京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事が新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、「今まで経験したことがない津波級大衝撃の新たな局面が始まるはず」と述べ、民間の総力対応を呼びかけた。

李知事は２０日、緊急記者会見を開き、集団感染が急増している現状況で「全方向的な対応態勢に入らなければいけない」と述べた。

続いて「現在の首都圏のコロナ拡大は以前とは異なる非正常的な最大危機状況であることを認め、心理防疫を含む最高レベルの全方向的かつ実質的な対応態勢に入らなければいけない」とし「（行政命令）違反による刑事処罰や求償権行使はともかく、生活の中の防疫守則遵守なしには百薬が無効だということを忘れてはいけない」と話した。

具体的には「必要な場合以外はできるだけ外出と人との接触を避け、人との接触があり得るあらゆる状況では最小限の防御装置であるマスクを必ず着用しなければいけない」と強調した。

李知事は最悪の状況に対応して医療関係者のボランティアを呼びかけた。また、民間病院の重症患者施設確保および各種機関の生活治療施設確保に対する協力も要請した。

李知事は「医療力量が感染総量に対応できない最悪の状況に備える必要がある」とし「生活治療センターで対応できないほど感染が拡大し、家庭待機者が発生する場合、不足した医療資源が必要な人にまともに配分されるよう人員と物資を拡充し、システムを整備する」と述べた。

ただ、「いかなる場合にも重症患者が集中治療室で集中治療を受けられない最悪の状況だけは防がなければならず、回復期の患者を医師の判断によって転院させ、不足した医療資源の効率を高める」とし「こうした大義に共感しない事例で困難がある場合、転院を強制する行政命令もすでに措置を取っている」と伝えた。

李知事は「患者の急増と生活治療施設および家庭待機者管理システムの拡充で医師、看護師、看護補助者など医療担当者が絶対的に不足する」とし「人員不足のため確保された生活治療センターや隔離病室が機能しなかったり、感染者が家庭に放置されることもあり得るため、京畿道医療支援団に医療担当者の支援を要請する」と話した。

続いて「公共病院はすでに可用限度を超えているため、民間上級病院の重症患者用隔離病室確保への協力が求められる」とし「治療に支障がない患者の転院を含め、集中治療室確保への協力を強く要請する」と呼びかけた。

李知事は「民間の企業や団体はもちろん、さらに公共機関さえも非常に消極的であり、生活治療施設使用の協議が進んでいない」とし「公共機関と民間企業・団体の積極的な協力が必要だ」と強調した。

２０日０時基準で京畿道の累計感染者数は２２２０人で、うち６６１人が隔離治療中。