【コラム】お金刷って放出すれば良さそうだが結局ベネズエラみたいになる=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.18 11:49
MMTの政策提案に対し、主流マクロ経済学者らは1980年代の米国のレーガン大統領時代に租税率を引き下げれば経済活動が活性化し財政収入が増大するという主張で流行した「供給重視経済学」の事例のように、聞こえは良いが妥当性が弱いと批判している。しかも深刻に悪い結果を招くことになる危険な発想という酷評まで受けている。代表的なものとして、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は「貨幣発行で財政赤字を充当することは問題ないという考えは間違いだ」と言及したことがある。まず貨幣発行は実質残高需要によって制約されるため、もし投資家が政府の国債を保有することをためらうならば、彼らは貨幣を保有するのも恐れるためだ。この場合政府が市場にお金を注ぎ込むならば、インフレは避けられず、為替相場も急変動する可能性が大きい。
したがって米国政府も貨幣発行の完全な独立性を有しているということはできない。また、貨幣膨脹と低金利の長期化が招く金融市場の超過供給状態は不安定性問題とインフレの潜在的リスクを持っている。また、MMTは貨幣膨脹が資産市場のバブルを作り、その結果として富の分配を悪化させる影響を看過している。