ＨＭＭ（過去の現代商船）が２１カぶりに黒字を出した。政府は今回の業績改善をきっかけに海運産業支援政策を拡大する方針だ。

文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官は１２日、ＨＭＭの４－６月期の営業利益が１３８７億ウォン（約１２５億円）となり、前期（２０億ウォンの赤字）と比べて黒字転換したと発表した。売上高は１兆３７５２億ウォンと、前期比で６２１億ウォン増えた。当期純利益も２８１億ウォンと、前期（６５６億ウォンの赤字）比で大幅に改善した。

◆２０１５年１０－１２月期以来の黒字

新型コロナウイルス感染症の直撃弾を受けた海運業界でＨＭＭが黒字転換したのは、原油安によるコスト構造改善効果の影響が大きかった。舶会社が運航を縮小して運賃は上がる一方、原油価格など費用は減り、収益性が改善したという評価だ。

政府の支援を背景にしたＨＭＭの経営戦略も業績に影響を及ぼした。４月に海運同盟「ザ・アライアンス」に加盟し、２万４０００ＴＥＵ級大型コンテナ船を投入した効果もあった。これに先立ち政府はＨＭＭの経営を共同管理する産業銀行と韓国海洋振興公社を通じて４７００億ウォンの船舶金融償還額を支援した。

◆文成赫長官「２０２５年までに海運売上高５１兆ウォン目標」

文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官は会見で「四半期の営業利益黒字が完全な経営正常化を意味するわけではない」とし「ただ、これを呼び水にして国際競争力を持つ遠洋船会社を育成していきたい」と述べた。この日、海洋水産部は２０１８年に発表した「海運再建５カ年計画」を修正すると明らかにした。当初の目標より３年遅い２０２５年までに海運業の売上高を５１兆ウォンに増やすというのが最も大きな変化だ。

運営船舶規模は１億トン、遠洋コンテナ船腹量は１２０万ＴＥＵ達成を目標に定めた。ＨＭＭは２０２２年の業績を基準に当期純利益を達成できるように支援する方針だ。現在５９万ＴＥＵ水準のＨＭＭコンテナ船の船腹量は２０２２年に１００万ＴＥＵまで拡大する。

このほか海外物流施設と陸上運送にも投資を増やす。中国にはコンテナヤードを確保し、米国鉄道運送企業と協力して米国内陸運送サービスを強化する方針だ。欧州ではトラック・航空連係運送サービスも開発するという。

また東南アジア市場で韓国コンテナ船会社の競争力を確保するため、船会社間の自律的買収・合併を含む協力案を提示する予定だ。協力に参加する会社には低金利船舶金融、コンテナボックス、運転資金などを支援する。

◆海運業支援のため運用リース事業追加

今年下半期からは経営が厳しくなった船会社が韓国海洋振興公社に船を売却し、売却した船を借りて使用する「セールアンドリースバック」（Ｓ＆ＬＢ＝Ｓａｌｅ　ａｎｄ　Ｌｅａｓｅ　Ｂａｃｋ）事業に運用リース事業を追加する。船舶リース期間が終わっても船会社に船舶買い取り義務を付与しない方式だ。

今後、新型コロナのような危機状況には海運企業の流動性支援のために例外的に信用保証を提供できるよう韓国海洋振興公社法の改正を推進する計画だ。新造船舶に高い減価償却率を適用して船舶投資家に法人税減税を提供する租税制度導入の妥当性も検討する。