ソウルのマンション平均売買価格が初めて１０億ウォン（約９０００万円）を超えた。２０１３年に５億ウォン前半に留まっていた平均売買価格は７年で２倍上昇した。

１２日、不動産ポータルサイト「不動産１１４」によると、２０２０年７月末時点のソウルのマンションの１世帯当たりの平均売買価格は１０億５０９万ウォンという集計結果が出た。史上最高値を更新すると同時に、初めて１０億ウォンを突破した。

自治区別には、江南（カンナム）区が２０億１７７６万ウォンで初めて２０億ウォンを突破した。江南３区に属する瑞草（ソチョ）区（１９億５４３４万ウォン）と松坡（ソンパ）区（１４億７７３８万ウォン）も大きく上昇した。

ソウル市のマンションの平均価格上昇には麻浦（マポ）区・龍山（ヨンサン）区・城東（ソンドン）区も一役買った。▼龍山区（１４億５２７３万ウォン）▼広津（クァンジン）区（１０億９６６１万ウォン）▼城東区（１０億７５４８万ウォン）▼麻浦区（１０億５６１８万ウォン）▼江東（カンドン）区（１０億３２８２万ウォン）▼陽川（ヤンチョン）区（１０億１７４２万ウォン）などのマンション平均売買が１０億ウォンを超えた。

永登浦（ヨンドゥンポ）区と中区など、残りの１６区はまだ１０億ウォンを超えていない。

不動産１１４は「江南のマンション平均売買価格が初めて２０億ウォンを突破した中、江南３区および麻浦・龍山・城東区が相対的に大きく上昇し、ソウル市の平均価格を引き上げた」と述べた。

昨年の１２・１６不動産対策と新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染拡大の影響でしばらく停滞していたソウルのマンション売買価格は５月末に上昇に転じた後、８月現在まで１１週連続上昇を続けている。

韓国政府が不動産規制策を相次いで発表したが、６月にマンション取引量が低金利、流動性と節税物件の影響で大きく増え、７月の月間上昇幅も昨年１２月（１．０８％）以来、最も高い０．９６％の上昇率を記録した。

不動産１１４のユン・ジヘ首席研究員は「まだマイホーム需要者の買いが続く雰囲気」と「特に取引量が増えた後は需要層が望む優良物件が出て、売り優位の市場に再編された」と説明した。

ただし、「政府の８・４供給対策が発表された後、上昇幅が小幅鈍化し、３０４０（３０～４０代）需要層の一部が傍観傾向に転じる雰囲気も見られている」とし「９～１０月の引越しシーズンが市場の方向の分岐点として作用する見込みだ」と付け加えた。