３つ目は監視能力だ。韓国軍の作戦領域が拡張されるに伴い、小型監視衛星を２０２０年代中盤から宇宙に飛ばす計画だ。現在、韓国軍の戦略情報はほぼ米国に頼っている。ところが韓国軍が小型偵察衛星を持つようになれば、北朝鮮をはじめとする中国まで監視が可能になる。リアルタイムで必要な北朝鮮軍の移動情報を確保し、空軍戦闘機やミサイルに入力することができ、迅速な作戦につなげることができる。特に、北朝鮮軍のミサイル発射の動きや首都圏に向けた長射程砲射撃、大規模な戦車部隊などを探知することができる。したがって米国に対する情報依存度が減る。

韓国軍の情報収集能力拡大は戦時作戦統制権返還の条件なので国防部はさらに高い関心を向けている。重さ１００キログラム級の小型偵察衛星は米国も現在推進中だ。小型衛星に加えて国防部が推進しているのは、韓国型衛星航法体系事業だ。韓国軍は衛星航法体系を米国の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に頼っている。精密度が高い軍事用衛星航法体系は米国が韓国に制限的に提供している。したがって韓国軍の単独作戦に限界があった。問題は韓国単独の衛星航法体系を構築するには３２機ほどの衛星が必要だが、これに必要とされる途方もない予算に耐えられるかどうかは疑問だ。

４つ目に、第４次産業革命の核心技術を活用した無人戦闘体系は今回の中期計画の重要な部分を占めている。北朝鮮軍兵力は１１８万人で韓国軍の２倍以上だ。従来の戦闘方式では北朝鮮軍の大規模戦闘力に耐えられない。また、戦闘状況で人命被害も避けられない。これに対してロボット戦闘体系を積極的に開発するということだ。

今年は爆発物除去ロボットを、２０２５年には無人捜索車両と多目的無人車両を、２０３０年には無人戦闘車両をそれぞれ開発して配備する。海でも無人水上挺と偵察用無人潜水艇を、空中では中・大型攻撃ドローンと中距離・近距離偵察用ドローンなどを確保する計画だ。しかし国防部は、人間とロボット戦闘体系構成に伴う戦術開発と人材運営計画、人工知能の接続に対する具体的な方案は出していない。

韓国、軍備増強に５年間で３００兆ウォン…原子力潜水艦も推進（１）