先月の求職給付（失業給付）支給額が１兆２０００億ウォン（約１０６６億円）に迫った。新型コロナウイルスの感染拡大後の失業増加により５月に１兆ウォンを超えてから増加が続いている。民間景気が回復しておらず製造業と２０～３０代の青年層の雇用保険加入者は減り続けている。

１０日に雇用労働部が発表した「雇用行政統計で見た７月の労働市場動向」によると、先月の求職給付支給額は１兆１８８５億ウォンで過去最大を記録した。求職給付支給額は２月から毎月最大値を塗り替えている。産業別では製造業が２万１９００人、建設業が１万４８００人、卸小売が１万３６００人などの順で新規申請者が多かった。

◇求職給付予算、十分か？

求職給付支給額は４月と６月に前月比１０００億ウォン前後で急増する姿を見せた。この時と比較すると先月の支給額は７８２億ウォン増え増加幅はやや緩和した。雇用労働部のソ・ミョンソク雇用支援失業給付課長は「３回にわたる追加補正予算まで含めば求職給付予算は１２兆９０００億ウォンが編成されている。現在まで６兆７２３９億ウォンが支給され、（年末まで）予算範囲を超過はしないだろう」と説明した。

◇製造業雇用、通貨危機水準？

全雇用保険加入者は１３９０万８０００人で１年前より１８万５０００人増えた。２００３年のカード大乱以降で７月基準は最も少ない増加幅だ。それだけ雇用状況が不如意だという意味だ。

特に製造業の加入者は６万５０００人減った。通貨危機の最中だった１９９８年１月以降で最大の減少幅だ。製造業の加入者は昨年９月から１１カ月連続で減り改善の兆しを見せていない。先月は造船産業の構造調整などによりその他運送装備部門の加入者減少が目立った。

２９歳以下と３０代の加入者もそれぞれ７万１０００人と５万６０００人ずつ減った。６０代以上で１７万人増加しているのとは全く異なる様相だ。６０代以上の増加は政府の高齢者雇用事業の影響が大きい。

雇用労働部のファンボ・グク雇用支援政策官は「２０～３０代の加入者減少の根本的原因は新型コロナウイルス流行で企業が雇用維持に力を入れ採用を減らした影響が大きかった」と説明した。イ・ヨンジン未来雇用分析課長は「６０代以上の層は政府の雇用事業に参加しているため保健福祉部門で５万７０００人増えた。高齢者人口増加の効果もあり製造業、建設、事業サービス部門でも加入者が増加している」と話した。

韓国政府は製造業など脆弱業種に対する雇用維持支援金支援期間を延長する案を推進中だ。雇用労働部の李載甲（イ・ジェガプ）長官はこの日の雇用労働危機対応タスクフォース会議で、「２０日に雇用政策審議会を開き、旅行・観光運送など特別雇用支援業種に対する雇用維持支援金最大支援期間を既存の１８０日から６０日延長する案を推進中」と明らかにした。長期間の降雨で仕事が減った建設労働者支援に向け、最大２００万ウォンまで無利子の生活安定資金貸付支援期間を今月中旬から１カ月延長することにした。

◇「政策は民間雇用に集中しなければ」

専門家らは政府が低生産性・短期雇用だけ増やすよりは良質の民間雇用拡大につなげられる特段の対策を立てるべきと指摘する。「韓国型ニューディール」で明らかにしている青年非対面・デジタル雇用もやはり一時的な低生産性雇用にすぎないということだ。全国民雇用保険を導入し加入範囲を広げても民間雇用回復が前提にならなければ、加入段階から困難を経験するほかはない。

キム・ドンウォン元高麗大学経済学科教授は「政府が民間の雇用創出力を高めるために何を考えているのかがよく見えない。新型コロナ危機状況でも積極的に雇用を創出する企業には果敢な税制優遇を与えるなど支援策がなければならないだろう」と話した。