新型コロナウイルス感染拡大の長期化による憂鬱感・不安の解消のために「特別旅行週間」指定など政府レベルの心理支援策が推進される。

中央災難安全対策本部（中対本）は９日、新型コロナ事態が長期化しながら増えている、いわゆる「コロナブルー（憂鬱）」現象を克服するための心理支援対策を議論・点検した、と明らかにした。中対本の関係者は「金融危機など重大な社会的事件以降に自殺率が増加した過去の事例を考慮し、新型コロナ発生から６カ月が経過した現在、心理支援対策を用意する必要性が高まっている」と述べた。

政府は新型コロナで累積した疲労感を解消できるよう、今年１０月に「特別旅行週間」を指定する案を推進する。休養とリフレッシュのための消費クーポン支援、勤労者バカンス支援拡大、文化旅行コースの開発などが予想される。

旅行週間指定に対し、一部では感染拡大を懸念する声も出ている。これと関し朴凌厚（パク・ヌンフ）中対本第１次長兼保健福祉部長官は「多くの人が集まる旅行ではなく、静かなところを推薦して旅行を楽しむという内容になるだろう」と述べた。

国民向け希望メッセージ伝達のためのスローガンも選定し、キャンペーンを通じて知らせる予定だ。精神健康情報を迅速かつ容易に確認できるサービスも提供する。また、憂鬱・不安感を感じる人がいつでも利用できるよう心理相談ホットライン（１５７７－０１９９）を持続的に運営する。国家トラウマセンターのカカオトークチャットボットサービスなど関連サービスも活性化する計画だ。新型コロナ感染者と家族のための相談サービスを継続し、完治後にも持続的に点検する。今年６月から医師など新型コロナ対応人材を対象にしてきた「森林治癒プログラム」を拡大し、寺院体験・治癒観光など多様なプログラムを提供する計画という。