【コラム】市場の復讐=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.17 10:43
「市場経済」が韓国で悲鳴をあげている。個人が自身の選択を自由に追求するところが市場だ。その市場は少ない資源を効率的に配分すると我々は学んだ。市場の失敗は政府が補完する。しかし政府が過剰な意欲で市場に無理に介入して消費者の選択を制約する時、事故が発生する。市場は委縮してゆがみ、経済は後退する。反市場的政策の結末だ。
最低賃金の急騰と週52時間勤務制、分譲価格上限制だけではない。文在寅(ムン・ジェイン)政権の突然の特別目的高校・自律型私立高校廃止政策も反市場的な政策の範ちゅうに含まれる。「チョ・グク法務長官事態」が発端だったが、政府はとんでもなく教育消費者の選択権制限に向かった。多くの親は子どもに公教育と差別化された教育をさせる機会を失うことになった。我々の社会最上流層はすでに子どもを外国の有名寄宿学校に通わせている。経済的に余裕がある家庭は子どもを早期留学させるだろう。近いうちに留学エージェント、留学費送金も増えるはずだ。しかし多くの中産層と庶民は、子どもに良質の教育機会を与えることができないという事実に直面する。