日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にあるという批判性の英文寄稿文を掲載した。４日のブルームバーグへの寄稿文に続きアジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。

河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ９日付に「最近の韓日紛争の背景（Ｔｈｅ　ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ　ｔｏ　ｒｅｃｅｎｔ　Ｊａｐａｎ－Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ　ｄｉｓｐｕｔｅｓ）」という題名の寄稿文を書いた。

河野外相は寄稿文で「韓日両国は１９６５年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。しかし両国はいま第２次世界大戦期間の韓半島（朝鮮半島）出身の過去の民間労働者（ｆｏｒｍｅｒ　ｃｉｖｉｌｉａｎ　ｗｏｒｋｅｒ）問題で困難に直面している」と書いた。

河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関するすべての問題を１９６５年の韓日請求権協定を通じ「完全かつ最終的に」解決されたことが確認されたという主張を繰り返した。その上で徴用韓国人の賃金と戦争被害補償などを含めた「５億ドル」が支援され、韓国政府は日本から受け取った資金の分配責任を負わなければならないとした。

また、昨年の韓国大法院（最高裁）の徴用被害者賠償判決は請求権協定に明確に違反するものだが、韓国政府はこれを是正しようとする具体的措置をしていないと書いた。日本政府はこの問題を解決するために仲裁委員会への回付を要請したが、韓国政府がこれを拒否し国際法違反状況を加重していると付け加えた。

寄稿文の最後には韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定は北東アジアの安保環境を完全に誤認したものと批判し、７月から日本政府が韓国だけを狙って輸出規制措置を発動したことは徴用賠償判決と関係がないという強引な主張も繰り返した。

この日の寄稿文は４日のブルームバーグへの寄稿文と、５日のバンコクポストへの寄稿文「日本と韓国の間の真の問題は信頼（Ｔｈｅ　Ｒｅａｌ　Ｉｓｓｕｅ　Ｂｅｔｗｅｅｎ　Ｊａｐａｎ　ａｎｄ　Ｋｏｒｅａ　Ｉｓ　Ｔｒｕｓｔ）」よりも韓国の責任をさらに強調した。

内容は似ているが韓日対立は韓国が１９６５年の韓日請求権協定の時の約束を守らずに起きたという「ごり押し主張」にさらに焦点を合わせている。特に「過去の民間労働者」という表現を使って徴用被害者に強制性がないというイメージを与え、韓日対立の原因が韓国政府にあるという印象を植え付けるのに注力した。