韓国野党・未来統合党の尹喜淑（ユン・ヒスク）議員が４日、「不動産価格のバブルが消えれば、誤った判断をした個人と世帯には深刻な苦痛」とし「それを政府が目標にするのはあり得ない」と述べた。

最近、国会本会議「５分発言」で話題になった尹議員はこの日、記者との懇談会で「この世に不動産価格を意図的に落とす国はない」とし、このように主張した。「不動産価格を落とすことを政策の目標にするのなら、不動産資産を国が没収するということだが、そのような話はあり得ない」ということだ。

また尹議員は「価格が非正常的に高ければ市場で調整があるはずで、その過程は多くの人の苦痛」と話した。「（共に民主党の一部の議員が）国民の１％にしかならない人からお金をもう少し集めても問題はないというが、非常に恐ろしい」とし「国民の１％も基本権があるが、どのようにそう考えることができるのか。住んでいる家に重課税をかけるこのような政府は世界のどこにもない。１％の人々の話は非常に暴力的だ」とも主張した。

◆「現在の人々の不便あってはならない…政策を理解していない人たち」

政府・与党が不動産法通過のために速度戦をしたことも強く批判した。尹議員は「遠い未来に伝貰（チョンセ、入居時に当該不動産売買価格の７０－９０％程度の高額の保証金を賃貸人に預託し，契約期間中は家賃などの賃借料を支払わない）がなくなるとしても、この時代を暮らす人たちは家賃というものに適応できず、悔しい思いをする」とし「過程を滑らかにするのは政策がすべきことであり、いま政策をどのようにやってもよいというのは政策というものを理解していない人たちだ。政策は現在の人に不便であってはいけない」と強調した。

続いて「あまりにも急いで政策を推進すると（賃貸人に） 『私を敵と見ているのか』という考えを抱かせ、危機感を形成し、感情を傷つける」とし「政策目標を達成しようとこのようにしてはいけない。政策の目標が何か分からない」と指摘した。

政府が今のような政策基調を維持して不動産価格の安定にも失敗する場合、総合不動産税賦課対象は１０年後に７００万人まで増えるという懸念も示した。「統計によると、２０１７年の総合不動産税対象者は３３万人だが、昨年は５１万人に増えた。不動産政策の失敗で価格が上がり、総合不動産税の基準もずっと上がってきた。１０年後には７００万人に増えるが、現在１％の国民だとむやみに話すことでない」というのが尹議員の主張だ。

◆「与党議員の批判、議論のレベル高めるコメントではない」

ソウル江南（カンナム）の不動産価格を抑えることを目標に不動産政策を推進することについては「望むところに望む家が行くよう規制を緩和し、家がない人に対しては足りない資産を供給できるようシステムについて悩むのが政府の役割」とし「とんでもなく江南住宅価格を抑えようとして政策がこじれた」と批判した。続いて「需要が多いのに良い暮らしをする人たちが暮らす地域には再建築・再開発を目を開いて見ていられないというのがこの政府の方向」とし「再建築を認める政府の姿を見せたくないためそうしているのではないかと考える」と指摘した。

本会議での発言が呼んだ波紋についても所感を明らかにした。尹議員は民主党の朴範界（パク・ボムゲ）議員、尹準炳（ユン・ジュンビョン）議員の批判について「今まで出てきたコメントのうち議論のレベルを高めるコメントは特になかった。私の話をあまり理解していないという印象も受けた」とし「（法案の通過前に）制度的な装置を十分に考慮して悩んでいないという点に関する話が一つもなかった。その話を抜いたが、理由は自分たちに不都合なため」と主張した。

発言が関心を引いたことについては「国民が現在の状況にもどかしさを強く感じているが、誰かが明確な言葉で表現するのを待っていたようだ」とし「そのような役割を私たち（統合党）がしてこなかったことについて申し訳なかった」と語った。

尹議員はソウル大と米コロンビア大で経済学修士・博士学位を取得し、韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員を務めた。４・１５総選挙を控えて統合党に招聘され、ソウル瑞草（ソチョ）甲で当選した。