文在寅（ムン・ジェイン）政権の３年間にソウルの住宅全体の中位価格が３４％、計６４５兆ウォン上昇し、現政権のソウルのマンション価格年間上昇率は過去の李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権に比べて約１２倍も高いという主張があった。

経済正義実践市民連合（経実連）は３日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の経実連講堂で記者会見し、「国家統計機関の鑑定院の住宅価格動向調査指数を基準にソウルのマンション価格の年間上昇率は文在寅政権で４．７％と、過去の政権８年間の上昇率０．４％に比べ約１１．８倍速い」と発表した。

別の資料のＫＢ住宅価格動向を基準に過去の李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権（２００８年１２月－１７年３月）と現政権の不動産価格を比較すると、ソウルの住居全体の価格上昇率は過去の政権（２４％）より現政権（３４％）が１．４倍高く、ソウルのマンション価格も過去の政権（２５％）より現政権（５２％）が２．１倍も高かった。

経実連はこうした分析に基づき、国土交通部が主張する「３年間にソウルのマンション価格上昇率１４％およびソウル住宅全体価格上昇率１１％」は現実とかけ離れていると批判した。特に国土部が公開した韓国鑑定院の統計の中位価格を見ても価格上昇が明確に表れていると強調した。鑑定院の中位価格では文在寅政権が５７％、過去の政権が１６％と、現政権が３．６倍高い。

一方、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は先月２３日、「文在寅政権に入って住居価格が１１％上昇した」と述べ、激しい反発を招いた。その６日後、金長官は「長官としては、国民が感じる体感とは違っても、国が公認した統計を話すしかない」とし「韓国鑑定院の資料でマンションは１４％、住宅は１１．３％上昇したと把握している」と繰り返し明らかにした。

これに対し経実連は「基本的な統計が操作された状況で正しい診断と処方は出てこない」とし「大統領と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は統計を検証してその結果を国民に公開すべきであり、国会も統計の操作がないか国政調査で明らかにしなければいけない」と要求した。

経実連の関係者は金長官の発言について「投機の雰囲気に包まれた不動産市場や住居価格問題で苦痛を受ける庶民の現実が少しも表れていない発言」と指摘した。続いて「政府・与党は突然の首都移転カードで局面を免れるのに汲々とする姿を見せ、野党も政府・与党を攻撃することに没頭し、正しい政策の代案を出せずにいる」とし「与野党は今からでも苦痛を受けている庶民の現実をまともに認識し、根本的な政策代案を作るために多くの意見を集める必要がある」と主張した。