ユニクロが８月中に韓国国内の９店舗を閉鎖する。２００５年に国内市場に進出して以降、１カ月間でこれほど多くの店舗を閉店するのは初めて。昨年からの反日感情による不買運動の余波もあるが、それよりも新型コロナウイルス感染拡大による措置と業界はみている。

業界によると、ユニクロは清州（チョンジュ）メガポリス店、金海（キムヘ）アイスクエア店、ホームプラス蔚山（ウルサン）店など９店舗を８月末までに閉鎖する。ホームプラス蔚山店（９日）、金海アイスクエア店（１６日）、清州メガポリス店（２２日）、ソウル江南（カンナム）店（３１日）と瑞草（ソチョ）店（３１日）、新世界百貨店京義店（３１日）、釜山（プサン）南浦（ナムポ）店（３１日）、大田（テジョン）ミラノ２１店（３１日）、牙山（アサン）店（３１日）が対象だ。

特にソウル江南大路の江南店も含まれた。２００７年にオープンした江南店は３階規模の大型店舗。最近は一つの階を減らして運営されていたが、結局は閉店することになった。昨年８月末基準で計１８７店舗だったが、今月３１日基準で１７４店舗に減少した。８月中に閉店予定の９店舗を加えると、昨年７月に始まった「ノージャパン」以降１４カ月間で計２２店舗が閉鎖することになる。

エフアールエルコリア側は「新型コロナと韓日関係のためにオンライン購入が増え、店舗を効率的に運営するというレベル」とし「９月に安城（アンソン）スターフィールド店をオープンすれば１６６店舗になる」と説明した。

ユニクロは昨年７月から日本製品不買運動の対象になった。ユニクロ日本本社のファーストリテイリンググループの岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）は「（不買運動は）長くは続かないだろう」と発言し、波紋を呼んだ。１０月にはフリース製品のテレビ広告が慰安婦を侮辱しているという批判が広がった。

ユニクロ国内運営会社エフアールエルコリアの昨年の売上高は前年比３０％以上減少した９７４９億ウォン（約８５７億円）となった。２０００億ウォン台だった営業利益も１９億ウォンの損失を出して赤字に転落した。エフアールエルコリアは５月、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー（ＧＵ）」の韓国国内３店舗も８月末に閉店することを決めた。