世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決機構が２９日（現地時間）、日本の輸出規制問題を扱う小委員会（パネル）の設置を承認した。日本の反対にもかかわらず、韓国側の要求を受け入れたのだ。これで国際訴訟戦が本格化したが最終解決までには越えるべき山は多い。

ＷＴＯ紛争解決は二審制だがパネルはその第１審にあたる。最終、結論が出てくるためには相当期間かかる。その上、ＷＴＯの改革を求める米国の反対で、最終審である上級委員会の委員を選ぶことができず、現在機能が停止している状態だ。

日本主要言論もこれを根拠に今から長期戦になるだろうとの見通しを出している。３０日、日本経済新聞は「パネルは原則６カ月以内に最終報告書という形で判決を出すが、近年は１年以上かかることも多い」としながら「日韓の紛争は長期化する可能性がある」と報じた。

この日、読売新聞は「報告内容にかかわらず、日韓政府のどちらかが不服を申し立て、裁判の最高裁判所にあたる上級委員会での審理に持ち込まれる可能性がある」とし「（上級委員の欠員により）最終的な判断が示されるまで長期化する」などと伝えた。

ただし、日本国内にも今回の審理が自分たちに有利な方向では進まないだろうとの見方も出ている。これは日本政府が昨年７月、韓国に対する半導体核心材料３品目に対する輸出規制を強化しながら表面的に「安保上の理由」をあげたことと関連がある。これまで日本は「武器転用の可能性がある輸出品目に対する管理強化次元」という口実をつけていた。だが、このような名分が基本的に自由貿易を主に主張するＷＴＯで受け入れられるかどうか分からないということだ。

日経は「ＷＴＯ内には安保による例外を安易に認めれば、不必要な貿易制限を増やすと懸念する声もある」と伝えた。また、上智大学法学部の川瀬剛志教授（国際経済法）は読売に対して「前例が少ない審理であり、パネルで日本の主張がどのように判断されるか見通しにくい案件だ」と語った。