米国のドナルド・トランプ政府がドイツに駐留させている米軍を１万２０００人近く縮小する方案を２９日（現地時間）、公式発表した。マーク・エスパー国防長官は長期的な戦略で米軍を再配置すると説明したが、トランプ大統領はドイツが防衛費を十分に出さないため下した措置だと強調した。

エスパー氏はこの日記者会見を通じてドイツに駐留する米軍兵力３万６０００人のうち１万２０００人を撤収させると発表した。撤収兵力のうち約６４００人は本国に帰還させ、５６００人は欧州内の他の国に移動させることにした。

米国に戻る兵力は世界の循環配備に投入される予定だ。ロシアから近い黒海およびバルト海地域、ポーランドなど東欧配備が挙げられている。欧州に残る兵力は他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるベルギーとイタリアに移動する予定だ。ドイツには米軍約２万４０００人が残る。現在２万８５００人規模の在韓米軍よりも規模が小さくなる。

エスパー氏の発表直後、トランプ氏はホワイトハウスで記者団と会って「（ドイツが）金を出さないので兵力を減らす」と語った。続いて「（ドイツが）請求書に対する支払いを始めれば（縮小計画を）再考する場合もある」と付け加えた。防衛費増額と軍撤収問題を連繋させた。

これについて、韓国に対しても防衛費分担金の大幅増額を圧迫しながら在韓米軍縮小カードを切る可能性を排除できないという見方も出ている。韓米防衛費分担金交渉は１３億ドル（約１３６５億円、前年比５０％引き上げ）に増額するよう迫る米国の要求と、初年度１３％引き上げまで可能だという韓国の立場が折衷点を求められずにいる。

これまでトランプ政府はドイツが国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費で使うと約束したが、これを履行しなかったと批判してきた。２０１４年ＮＡＴＯ加盟国は２０２４年までに各自防衛費をＧＤＰの２％とすることで合意したが、ドイツをはじめ各国はこの基準に至っていない。ドイツは昨年基準で１．３６％にとどまった。

トランプ大統領は「ドイツは滞納者（ｄｅｌｉｎｑｕｅｎｔ）だ」としながら、米軍はドイツを保護するために駐留しているが、ドイツは当然支払うべき金を出さないでいると批判しながら「これ以上『かも（ｓｕｃｋｅｒｓ）』になりたくない」と話した。

これに先立ち、エスパー氏も会見で「ドイツは欧州最大の富豪国」としながら「国防費をもっと出すことができるし、もっと使うべきだ。２％の基準をクリアしなくてはならない」と話した。

結局在独米軍１万２０００人縮小へ…在韓米軍の運命は？（２）