新型コロナウイルス流行の長期化により１７年ぶりの大規模赤字が予想される仁川（インチョン）国際空港公社が「空港税」と呼ばれる国際線空港利用料（ＰＳＣ）引き上げを検討している。

仁川国際空港公社は２９日、「新型コロナの流行と航空需要の急減で賃貸料収入が大幅に減少し空港運営に深刻な影響が予想される。新型コロナ対応防疫施設と装備投資にともなう費用増加により実務次元から空港利用料引き上げなど財源確保案を検討している」と明らかにした。ただ一部で提起されている非正規職の正規職化にともなう財源確保次元の空港税引き上げではないと線を引いた。

空港公社関係者は「２００４年から１６年間据え置き、海外の多くの空港より低い水準を維持している空港利用料の引き上げ案に対して内部的に検討したものであり、まだ確定したものではない。非正規職の公社直接雇用は政府ガイドラインと労使合意により既存の財源の範囲内で処遇を改善するもので、空港利用料調整とは韓経ない」と説明した。

仁川空港の空港利用料は２００４年７月に１万５０００ウォンから１万７０００ウォンに引き上げられた。空港利用料は燃油サーチャージとともに販売されるチケット価格に含まれる。現在仁川空港から出国すると空港利用料１万７０００ウォンに出国納付金１万ウォン、国際疾病退治基金１０００ウォンの合計２万８０００ウォンを支払わなければならない。

海外の場合、ロンドンのヒースロー空港の利用料は６万８３３７ウォン（６月２８日外換銀行為替相場基準）だった。ドバイ空港が３万４６４２ウォン。パリのシャルル・ドゴール空港が３万１１２９ウォンと利用料は３万ウォンを超える。北京の首都空港は１万１７６６ウォンだった。

これに先立ち国会企画財政委員会所属の未来統合党ユ・ギョンジュン議員は空港公社が２０日に非常経営対策会議を開き、国際線空港利用料を現在の１万７０００ウォンから３０００ウォンほど引き上げる案を議論したと明らかにした。空港利用料を３０００ウォン上げれば２０２４年までの４年間に収入が３４００億ウォン増加すると予測される。

◇休職通じて赤字減らす案も検討

一方、空港公社は人件費節減と事業経費縮小などを通じて赤字を減らす案も検討している。賃金減免休職案は▽８～１２月に１カ月ずつ交代で休職▽最大休職者数は３０％以内に制限▽休職期間の賃金は平常時の７０％などが議論されている。