【時視各角】一度も経験したことがない税金爆弾=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.29 13:39
月給を除いてすべて上がるという言葉は誇張でない。最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権が引き上げている税金がそうだ。過去3年間を見てみよう。主要細目のうち付加価値税以外にそのまま維持されている税金はあるだろうか。法人税・所得税の税率は上がって3年が経過し、取得税・財産税・総合不動産税・譲渡所得税など身近な税金はすべて負担が増えた。株式と仮想貨幣にも譲渡税を導入し、電子たばこ税を強化する。靴を投げる不動産反発集会が繰り返し開かれ、インターネット上で租税抵抗国民運動がリアルタイム検索語1位になるのは決して偶然でない。これはすべて虎や天然痘よりも恐ろしい税金のためではないか。
なぜ問題か、一つずつ見てみよう。現政権は法人税の最高税率を22%から25%に引き上げた。資金力がある大企業が税金をより多く出すべきという論理だった。そして所得税の最高税率を42%に引き上げた。さらに地方税10%まで付ければ実質税率は46.2%にのぼる。5億ウォン超過所得はほとんど半分が税金として出ていく。国際的にはどうか。非常に高い方だ。それでも政府は所得税の最高税率を45%に上げる。地方税を含めると実質税率は49.4%となる。世界1位だ。