日本の自民党が中国で開発されたスマートフォン用アプリケーションの利用を制限するよう日本政府に提言する方針だ。日本の若者の間で人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の遮断を狙ったものと読売新聞が２８日に伝えた。

同紙によると、自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」が近くこうした内容の提言をまとめて政府に提出する計画だ。米国やインドなどが安全保障上の問題からティックトック規制に出た状況を反映した動きだ。

これに先立ち１５日にポンペオ米国務長官は記者会見で「米国人の情報が中国共産党の手に渡るのを防ぐために広範囲な検討を進めている」と明らかにした。すでにインドは先月の中国との国境での乱闘後にティックトックやウィーチャットなど中国製アプリ５９種類の使用を禁止した。

日本では自治体がティックトックを若者向けの政策広報用に使うほど最近利用が急増している状況だ。日本政府と自民党内ではこうしたアプリを使う人たちの個人情報が中国に流れ悪用される素地があるとの懸念が出ている。

自民党は２８日に有識者を招いて関連議論を始める。中国製アプリ利用を制限するために電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」という条項を追加するよう政府に求めるものとみられる。また、情報漏洩の恐れがあるアプリを調査するよう対策も要請する方針だ。

これと関連し、日本政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務を担当する国家安全保障局（ＮＳＳ）の経済班などで関連情報を収集していると同紙は伝えた。菅義偉官房長官は２７日の会見で、「サイバーセキュリティーに関する動向は常に注視している。個人が特定される情報の投稿や登録は、十分注意することが重要だ」と指摘した。