英国政府が来年から香港人の移民を大規模に受け入れると公表した。香港国家保安法の制定により現地を離れようとする住民の「エクソダス（大脱出）」を支援するということだ。

ＢＢＣ放送などによると、プリティ・パテル英国内相が２２日（現地時間）に声明を発表し、「２０２１年１月から英国海外市民（Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｖｅｒｓｅａｓ、ＢＮＯ）を対象にビザ申請を受け付ける計画」と述べた。続けてパテル内相は「（申請者に）技術試験や最低所得要件を要求せず、規模制限もない」と付け加えた。

ＢＮＯ旅券は英国が１９９７年７月に香港を中国に返還するまで香港人に発行していた旅券で、所持者は６カ月間ビザなしで英国に滞在することができる。今回の英国の発表は既存の６カ月の滞在期間の準市民権を事実上、英国の市民権として保証するというものだ。

関連内容を総合すると、ＢＮＯ旅券を所持、または過去に所持していた香港人は来年からビザを申請する資格が付与される。ビザを申請すると、来年から５年間、英国に居住して働くことができる。５年後には定着地位が付与され、１年後に市民権の申請ができるようになる。ただし、重大な犯罪の履歴があってはならず、定着地位を受けるためには英語で意思疎通が可能でなければならない。

この措置は、ＢＮＯ旅券所持者だけでなく、旅券がない配偶者や未成年の子供まで適用できる。

現在ＢＮＯ旅券を持っている香港人は２９０万人に及ぶ。しかし、配偶者や子供まで考慮すると、英国に移住できる香港人は、これを大きく上回る。香港の人口が７５０万人だということを考慮すると、実質的に「香港エクソダス」が起こる可能性もある。

英国政府は、今回の発表は「中国が（香港国家保安法施行で）１９８４年の英中共同宣言に違反し、一国二制度の枠組みを毀損したため」出たものと説明した。続けて「香港人の自由を守るために英国が約束を守っていることを示している」と強調した。

１日から施行された香港国家保安法は処罰対象を大きく４つと明示している。国家分裂行為、国家・政権転覆行為、テロ行為、海外勢力と結託して国家の安全を害する行為だ。英国はこの香港国家保安法が１９８４年に締結した「英中共同宣言（香港返還協定）」に違反したと見ている。香港返還協定は、香港が１９９７年に中国に返還された後も今後５０年まで高度の自治を享受するという「一国二制度」を前提に作られた。

中国は、英国政府の今回の措置は国際法違反だとすぐに批判した。ロイター通信によると、ロンドン駐在中国大使館は２３日に声明を発表し、「この措置は深刻な干渉であり、国際法と国際関係の基本規範を著しく違反している」と述べた。続けて「中国は強く対応するだろう」とし英国に直ちに誤りを正すように求めた。

英国は、香港国家保安法施行後、中国に向けて攻勢を続けている。１４日には中国企業ファーウェイ退出を公式化した。英国移動通信社は今後ファーウェイの第５世代（５Ｇ）機器を買い入れることができず、既存の機器も２０２７年までにすべて退出しなければならないという内容だった。２０日には香港との犯罪者引渡条約を直ちに無期限中断すると発表した。英国内の犯罪者送還が香港国家保安法によって悪用される可能性があると言う趣旨のためだ。

英国は現在、米国と共に最も積極的に反中戦線を形成し、対中政策共助に取り組んでいる。マイク・ポンペオ米国務長官は２１日、英国ロンドンでボリス・ジョンソン英国首相とドミニク・ラーブ英国外相と相次いで会談を行った。ジョンソン首相とポンペオ長官は対中政策を集中的に議論したと現地メディアが伝えた。