【中央時評】ジェイノミクスの墜落と韓国版ニューディールの未来(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.23 11:48
文在寅政権はすでに執権4年目の夏を迎えた。先週に新型コロナウイルス感染症による景気低迷克服と構造的大転換を目標に「韓国版ニューディール計画」を発表した。経済全般のデジタル革新を促進する「デジタルニューディール」、低炭素・親環境経済への転換を加速化する「グリーンニューディール」、雇用セーフティネット強化を3本の軸として、2025年までの5年間に国費114兆1000億ウォンを含む総額160兆ウォンを投資し190万件の雇用を作るといった。データ、ネットワーク、人工知能の「D・N・A」生態系強化、インフラ施設のデジタル化、非対面事業、再生可能エネルギー、親環境未来モビリティー事業を重点的に推進する。雇用保険と労災保険を拡大し、基礎生活保障を強化する。
韓国版ニューディールが雇用を増やして未来の収益源を作り持続可能な成長に寄与するという期待が大きい。事実グリーンニューディールは李明博(イ・ミョンバク)政権の「グリーン成長」と、デジタルニューディールは朴槿恵(パク・クネ)政権の「創造経済」と脈を同じくする。だが政府主導型の投資事業が大統領任期後半にどれだけ成果をもたらすのか懸念する声も少なくない。果たして規制と制度改革なく財政が民間革新と投資の呼び水役になれるのか疑問だ。全体的なビジョンはもっともらしいが「悪魔は細部に宿る」という言葉のようにあれこれ盛り込んだ細部事業が税金をあぶく銭のように分け合う「ポークバーレル(利益誘導)」で終わりかねない。経済戦略は変わるが、人はそのままだ。この政権でだれが引き受けてまともに推進し効果を検証するのか疑問だ。5年の計画を出したが、政権が変われば連続性がない。結局特別な成果なく政府負債だけ増やすことになりかねない。