韓国経済研究院（韓経連）は２２日、韓国の国力に直結する人口は２０６０年に現在の半分以下に減少する一方、高齢者扶養費は現在の４．５倍も増加するという見通しを出した。

韓国の合計特殊出生率は２０１１年１．２４人から昨年０．９２人に減少して全世界２０３カ国の中で最下位となった。合計特殊出生率は妊娠可能な女性１人が一生出産すると予想される平均出生数を示す。

今年生まれた子どもが４０歳になる２０６０年には生産年齢人口が現在（２０２０年）の４８．１％、現役兵入営対象者は３８．７％、学齢人口（６～２１歳）は４２．８％の水準に減少する見通しだ。これに比べて同期間生産年齢人口１人が扶養すべき高齢者数は０．２２人から０．９８人に増えて未来世代の負担が４．５倍も増加すると予想される。

韓経連は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の出産支援政策を比較・分析した結果、少子化の克服策として▼現金補助の拡大▼国公立就園率の向上▼労働市場の柔軟化で就職機会の拡大を提示した。韓国の少子化による支出で現金補助が占める割合は２０１５年基準１４．３％で、ＯＥＣＤ加盟国３２カ国の中で３１位で最下位だ。一方、ＯＥＣＤ加盟国の現金補助の平均は５０．９％に達する。例えば、フランスの場合、子ども１人当たり手当てを２０歳まで最大月２９５ユーロ（約３万６０００円）を支給し、出産奨励金９２３ユーロはもちろん、子どもの看護手当ても一日当たり４３ユーロを現金で支給している。

韓経連のイ・サンホン雇用政策チーム長は「海外の場合、子どもにその都度現金で支給する制度が多く親が支援をすぐに体感する反面、韓国は子どもにともなう税制優遇など間接的な支援が多くて支援金が効率的に使われていない」と指摘した。実際、現金補助の割合がＯＥＣＤの平均を上回る１５カ国の２０１８年合計特殊出生率の平均は１．５６人で韓国との差が大きい。

一方、保育園などの費用は海外主要国よりさらに必要な実情だ。昨年私立より費用が安い国公立機関の乳幼児就園率は韓国が２１．９％で、ＯＥＣＤの平均である６６．４％の３分の１水準にとどまった。

労働柔軟性も出生率と関係がある。韓経連は「２０１８年基準で１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が３万ドル以上であるＯＥＣＤの２２カ国を対象に分析した結果、労働市場の柔軟性が高いほど合計特殊出生率も上昇した」として「軟な勤務時間などを通した女性の経済活動参加率の向上は出生率を高めることに肯定的な影響を与えるだろう」と話した。