「過去４年間、被害者が献身した組織とこの事件に対して直・間接的に知っていた２０人余りの同僚が事件の隠蔽・わい曲・縮小に加担している。今回のセクハラ事件は朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の個人的な問題を超えて、権力によって隠蔽・守られた組織的犯罪だ」

被害者と連帯している女性団体と被害者側の金在蓮（キム・ジェリョン）弁護士〔法務法人・温（オン）セサン〕が２２日に開いた２回目の記者会見で、女性団体「韓国女性の電話」のソン・ランヒ事務処長は上記のように話した。続いて「ソウル市は真相究明の主体になることはできない」と強調した。

金氏は特に「被害者はソウル市公務員のセクハラほう助内容に対して警察調査の時に陳述している」とし「記憶している内容だけで秘書室から移動する前１７人、移動後３人に関すること」と話した。金氏は「この中には被害者より職級が高い人もおり、この問題をさらに責任ある人に伝えなければいけない人事担当者も含まれていた」と付け加えた。

被害者側はほう助行為を具体的に提示した。これによると、被害者は４年間、ソウル市の同僚や人事担当者に朴氏から受けたセクハラまがいのテレグラムメッセージの内容や下着写真などを見せていた。だが、市職員は「分からずにそうしたのかもしれない」「かわいいからそうしたのかもしれない」などと言って取り合わなかったという。秘書室勤務に関連しても「残り３０年の公務員生活を楽にしてあげるから秘書として来てほしい」と話し、人事異動を要請すると「市長から承諾を受けなさい」との回答が返ってきたという。

この事件の発生直後、ソウル市関係者が「朴市長と被害者の間におかしな気配を感知できなかった」と説明したことに対しても批判した。ソン・ランヒ事務処長は「秘書室長は秘書室職員を管理・監督する責任がある人」としながら「被害者が告訴手続きを踏んでいるが『知らなかった』というのは責任回避」と指摘した。

金氏は５月の大法院判例を挙げて「ソウル市秘書室関係者は被害者が苦衷を訴えたにもかかわらず措置しなかった点などで醜行ほう助容疑が認められる」と主張した。

韓国性暴行相談所・韓国女性の電話側は「ソウル市はこの事案において責任の主体であり、調査の主体になることはできない」とし、ソウル市関連者は捜査と調査に誠実に臨むよう要求した。

これに対してソウル市はこの日、「被害者支援団体がソウル市真相究明調査団への不参加意思を明らかにしたことに伴い、官民合同調査団の構成は難しくなった」とし「被害者が国家人権委に調査を依頼する場合、積極的に協力する」と立場を明らかにした。

被害者はこの日、女性団体が代読した手紙を通じて２次加害に対する立場も明らかにした。被害者はこの中で「恥かしく隠しておきたくて、あえて言いたくない辛い話を取り出したことが慣れないことで未熟だった」とし「本質ではない問題に対して論点を曇らせないで、明らかになった真実に対して一緒に集中してくださるようお願いする」とした。

一方、警察は今回の事件に関連し、威力によるセクハラ、ソウル市の強制醜行ほう助、被害者に対する２次加害、捜査機密流出など４件を捜査中だと明らかにした。ソウル警察庁は被害者側の金氏の情報提供により、朴氏の死亡現場から発見された携帯電話（ｉＰｈｏｎｅＸＳ）１台のロックを解除して、現在、デジタル・フォレンジック作業を行っている。通常、パスワードのロック解除に数カ月かかる点を考慮すると、予想より調査期間が大幅に短縮される見込みだ。

だが、ソウル中央地方法院はこの日、ソウル市庁と朴氏が使っていた別途のｉＰｈｏｎｅに対し、警察が申請した家宅捜索令状を棄却した。