米国防総省が在韓米軍縮小オプションをホワイトハウスに提示したという海外の報道に対し、韓国の主務部処の外交部と国防部は「協議中のことではない」という立場を明らかにした。しかし昨年から在韓米軍縮小説が出ている状況で、政府当局レベルで現実化の可能性に積極的な対応が必要だという指摘が出ている。

１７日（現地時間）、在韓米軍縮小説に対して主務部処の一つの外交部は立場は表明しなかった。米国防総省が翌日、該当報道について「我々は全世界の軍事態勢を日常的に検討している」として在韓米軍が検討対象になる可能性を示唆したが、特に対応を見せなかった。

ただ、外交部関係者は「変わったことはない」とし「（在韓米軍縮小について）交渉することはないだろう」と一蹴した。国防部の関係者も「在韓米軍問題に関連して現在、韓米が協議していることはない」とし「海外の報道内容は軍が全く知らない話」と述べた。

朴徽洛（パク・フィラク）国民大政治大学院教授は「歴史的に過去３回、在韓米軍縮小論が出てきたが、韓国政府は直ちに米ワシントンに向かって真相を正確に把握し、米国内の親韓派を総動員して縮小を最小化するなど刻苦の努力をした」とし「いま政府が正確な真相把握のためにどれほど努力しているかはやや疑問」と指摘した。

実際、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２日の記者会見で、在韓米軍の縮小が現実化した場合の韓国の戦略構想を尋ねる質問に対し、「防衛費分担金（ＳＭＡ）交渉中にこの懸案が出てきたことは全くない」とし「ＳＭＡだけでなく韓米間でこれまで在韓米軍の規模問題について議論されたことはない」とその可能性を一蹴した。続いて「在韓米軍の規模については毎年の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で現在の規模を維持するという公約を毎年確認している状況」と答えた。

政府のこうした対応は、在韓米軍縮小案がトランプ政権の「実行カード」でなく、韓国の防衛費分担金増額のための「圧力カード」という判断があるとみられる。在韓米軍の縮小はトランプ政権の独断で決定できず、米議会の同意が必要というのが主な根拠の一つだ。このため「無対応が最善の対応」と判断したと考えられる。

しかし一部ではトランプ大統領が在韓米軍縮小を強行する場合、議会もこれを防ぐ方法はないという指摘もある。議会が昨年、在韓米軍を現水準の２万８５００人未満に減らすのに必要な予算を政府が使用できないようにする条項が含まれた「２０２０国防権限法（ＮＤＡＡ）」を処理したが、一部の要件を満たせば縮小が可能になるよう例外条項を設けているからだ。在韓米軍の縮小が米国の安保利益に合い、米国同盟の安保を新億に侵害しない場合、韓国・日本など同盟と適切に協議して縮小できるということだ。このためプランＢレベルで、在韓米軍縮小の現実化を予想しながら対応戦略を事前に準備すべきだという声が出ている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で初代駐日大使を務めた李洙勲（イ・スフン）慶南大極東問題研究所招聘碩座教授は８日、自身のフェイスブックに「在韓米軍の縮小は遠からず避けられない現実になるだろう」とし「トランプ大統領が再選しようと、民主党候補が当選しようと、在韓米軍縮小は現実になる可能性が高い」という見方を示した。続いて「中長期課題として今から在韓米軍縮小を勘案した外交・安保戦略を立てるべき」と指摘した。

文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官も先月２８日、米ワシントンのシンクタンクが開いた画像セミナーで「在韓米軍の漸進的縮小は北の迅速な非核化履行のための交渉カードの一つとして使用可能」とし「（在韓米軍縮小）状況がくれば、多くの人たちが在韓米軍の漸進的縮小と北の非核化の間に関連があることを望むはず」と話した。