国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が新型コロナウイルスの余波により北朝鮮の食糧状況が深刻な水準に達していると明らかにした。１０００万人以上が食糧不足で困難な状況にあるという推定だ。

ＦＡＯは１７日に刊行した北朝鮮の新型コロナに関する報告書で、今年末まで北朝鮮の食糧不足に１３４５万ドルの支援が必要だと予想した。支援対象を６７万６０００人と予想した時に必要な費用だ。

ＦＡＯが試算した費用は４月に発表した１０００万ドルを大きく上回る規模だ。対象人数もやはり当時の５１万３０００人から大きく膨らんだ。

ＦＡＯは報告書で、北朝鮮の人口の４０％に相当する１０１０万人が食糧不足を体験していると推定した。２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までに必要な「２０２０年糧穀年度」で見ると、精製穀物３７万４０００トンが不足すると予想される。

ＦＡＯは新型コロナウイルスが北朝鮮の慢性的な干ばつと洪水とかみ合わさって食糧不足現象をあおっていると分析した。北朝鮮は１月末に中国との国境を全面封鎖し、４月に一部緩和措置に出たが依然として厳格な防疫措置が行われており物流移動に困難がある。ＦＡＯは麦など北朝鮮の二毛作収穫作物の割合が年間８％にとどまり、コメ、トウモロコシ、大豆などの主要作物を収穫する９～１０月の秋季以降の状況を見守らなければならないとも予想した。

世界の救護団体が活動に制約を受けている現状も北朝鮮の食糧需給に悪影響を及ぼす要因だと分析した。ＦＡＯは今年の北朝鮮食糧支援の全目標額１３４５万ドルのうち８．９％の１２０万ドルが募金されるのにとどまり、９１．１％に当たる１２３０万ドルが不足していると明らかにした。

これに先立ちＦＡＯは２日に刊行した作況見通しと食糧状況に関する四半期報告書で北朝鮮をはじめとする４４カ国を外部食糧支援が必要な国に分類した。また、国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会は１４日にイタリアの非政府組織（ＮＧＯ）アルゴテックＳＰＡの対北朝鮮支援制裁免除期間を来年１月まで延長し、各種農機具を支援できるようにした。