韓国政府・軍は毎年秋に「生物防御演習」をする。２０１１年に始まったこの演習は疾病管理本部、国軍化生放防護司令部のほか、韓米連合司令部、在韓米軍も参加する。演習中には実際に防疫訓練を行うが、ここには重点が置かれていない。政府と軍の関係者が集まり、今後発生するおそれがある生物化学テロや大規模な疾病拡大への対応能力を点検し、その能力を向上させる方策を共に探る図上演習（ＴＴＸ）であるからだ。

実際、この演習は北朝鮮の生物化学兵器攻撃に対応するために始まった。したがって今までは伝染病の発生を仮定した状況は簡単に済ませてきた。しかし今年の演習からは変わる見込みだ。伝染病シナリオが北朝鮮シナリオに劣らず重く扱われるだろう。新型コロナウイルス感染症のためだ。

新型コロナの急速な伝播が全世界を事実上、戦争のような安全保障危機に追い込んだ。フランスのマクロン大統領は１６日（現地時間）、「新型コロナ安全保障危機」を適切に伝えた。「必須の理由でない限り移動を禁止し、全国民は自宅で待機しなければいけない」とし、２度も「私たちは戦争中だ」と強調した。

マクロン大統領の発言は誇張ではない。砲声が響かないだけで、領土と領海、領空を守る軍隊が新型コロナ防御作戦に緊急投入された。１６日午後４時現在２７９３人の国軍将兵が感染者の診療、防疫・消毒から空港・港湾での検疫を担当している。マスク５部制で全国の薬局に長い行列ができると、マスク制作（９８人）、マスク包装（７１人）、マスク販売（４１人）、マスク運送支援（１６人）など軍がマスク確保作戦に入った。平時だが軍がこのように取り組む姿を見ると、最近は戦時に準ずる時局と見てもかまわないだろう。

新型コロナは安全保障を新たに定義した。安全保障は国語辞典で「外部の脅威や侵略から国家と国民の安全を守ること」と説明されている。今までの大韓民国の安全保障は北朝鮮がほとんどすべてだった。このため韓米同盟を基礎に北朝鮮が挑発しないよう強力な抑止力を発揮すれば十分だった。

しかし新型コロナのようなパンデミック（世界的大流行）はそうでない。パンデミックは抑止が不可能だ。ウイルスは絶えず変種を生み出すため防ぐのが容易でない。時間と費用もかかる。

新型コロナは個人の健康を脅かす問題でもあるが、国家はもちろん世界的な波及効果がある。中国と欧州では移動禁止のために地域社会がほとんど閉鎖状態となった。また工場が停止し、不況の懸念が強まり、株価が暴落した。一年中、世界各地で同盟国と連合訓練をする米軍は相次いで訓練を中止または縮小した。韓米連合訓練も延期された。新型コロナを安全保障問題として扱わなければいけない背景だ。

パンデミックだけでない。サイバー・テロ・気候変動・自然災害・大規模難民・食糧不足など安全保障を阻害する要素は増えた。安全保障の地平が広がり複雑になったのだ。こうした現象を国際政治学では「非伝統安全保障」「新安全保障」「包括安全保障」と呼ぶ。政治・軍事的安全保障の枠でみる安全保障ではないということだ。

ソウル大のキム・サンベ教授（政治外交学）の研究チームは「新興安全保障」という用語を作った。新興は「新しい（ｎｅｗ）」ではなく「飛び出してくる（ｅｍｅｒｇｉｎｇ）」という意味だとキム教授は説明する。新興安全保障は突発的に発生して急速に拡大する現象を見せる。このような特性のため新興安全保障は統制がさらに難しくなるしかない。さらに新興安全保障の脅威はグローバル化・ネットワーク化を通じて国境を越える。新型コロナの場合、昨年１２月に中国武漢で最初に発見されてから３カ月間で世界に広がった。

新興安全保障危機は超国家的な対応が必要だが、現実はそのように行動していない。新型コロナをめぐり韓国をはじめ、米国・中国・欧州・日本など主要国が別々に動いている。世界的な協調をしなければ人類はさらに大きな災難を迎えるかもしれない。政府は国内的には地方政府、地域社会、企業、市民団体など、さまざまな機関・団体と緊密な意思疎通・協力関係を築かなければいけない。新興安全保障危機が及ぶ領域は非常に広いため、さまざまなネットワークだけが対処できる。

軍の役割も新興安全保障ではさらに重要になった。元国防部当局者は「軍はいつでも動員できる人員と装備を保有し、命令が出ればすぐに投入することができる」とし「脅威の種類とは関係なく軍は火消し役になることができる」と説明した。昨年４月の江原道（カンウォンド）高城（コソン）・束草（ソクチョ）山火事で軍が２個師団級の兵力を迅速に投入して鎮火を支援したのが代表的な事例だ。

新興安全保障危機に対応して国家安全保障戦略の変化がいつよりも求められる時期だ。しかし軍の姿は新興安全保障どころか伝統安全保障にも苦しんでいる。特に軍の基地が民間人に相次いで進入され、国防部長官は１７日、全軍指揮官会議を緊急に開いた。昨年も開かれた会議だ。前途は遠いが現状も維持できない国防部と軍を見ると虚しくなるしかない。

イ・チョルジェ／中央日報軍事安保研究所長