◇鄭在浩（チョン・ジェホ）ソウル大学政治外交学部教授発題

米中関係は半分ほど水が入ったコップに例えられる。半分しか残っていない、半分も残っているという２種類の解釈が可能だ。中華民族の偉大な復興をいう中国夢は「米国を再び偉大に」と両立し難い。

「中国方案」という概念を掲げて反西欧的で反民主・市場の何かを作っている。多様なイシューでシャープパワーと呼ばれる経済制裁をいとわない。

最近南シナ海で展開される米国の「航行の自由作戦」で実際に軍艦と軍用機の間で軍事的近接遭遇が頻繁だ。万一、米国が「防衛機動」を中断することに決めればその瞬間南シナ海でどんなことが起きるだろうか。

米中の戦略的競争が熱戦には進まないとの意見が多い。同意する。ただ可能性は低いがゼロではないという点に注目しなければならない。

外交は前例と記録を基盤に進化する生物だという。超人的な大統領や外交部長官が韓国外交を一朝一夕にやり直すことはできない。外交は相手があり、相手と体験した前例と記録があるためだ。特にこの１０年ほどの間に深刻化された「外交の政務化」と慢性的病弊である「静かな外交」が継続する限り米中対立は解決し難い。

依然として政界と学界の一部から「米中の間で必ずしも選択をする必要はない」という言葉が聞かれる。政治的発言かもしれないが、もう現実では通じない言葉だ。個別の懸案に対する選択が毎度避けられない状況に進んでいる。

基本的に韓国は「国益」の概念を持つことができなかった国だ。米国は国土安全保障、自由市場経済と民主、米国的価値の拡散を、中国は主権・安全保障・発展利益を語る。国益は外交官にはマニュアルであり、国民には外部から衝撃がきた時に束ねる役割をする。韓国では国益が簡単に貿易・投資・観光に還元される。国の品格や評判のように現金化することはできない国益が存在する。

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米中の戦略的競争が危険水位へと突き進んでいる。１３日に「米中戦略的競争と韓半島（朝鮮半島）」を主題に開かれた韓中ビジョンフォーラム第５回会合で「韓国の経済力・軍事力が中国を阻止でき、外交力は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）外事処を超える時、機会の窓が開かれる。米国と中国が韓国をどのように見るかは、われわれがどのようにするかにかかっている」という指摘が出た。国民的コンセンサスができた国益が米中衝突の時代を突破するカギという結論が導出された。以下は第５回会議の主要発言録。

▽朴泰鎬（パク・テホ）ソウル大学国際大学院名誉教授（元通商交渉本部長）経済・通商提案要旨＝世界の貿易環境は１９４８年以降で最悪の状態だ。新型コロナウイルス流行後、米中通商紛争は１１月の米大統領選挙まで悪化が続く見通しだ。中国もしたたかに持ち堪えている。

当面の解決案は地域主義だ。地域自由貿易協定（ＦＴＡ）、特定の問題だけ合意する複数国間協定（ＰＴＡ）が推進されると予想される。それでも問題が解決されないならばさまざまな原則を共有する国同士で新たな国際機関を作るべきという主張も出ている。

先進国と開発途上国に関係なく低成長・高失業・二極化が広がっている。国内政治が重要になりながら世界化と自由貿易、市場経済に対する反感も増加するだろう。

韓国は多国間貿易体制の中で中堅国グループに参加しなければならない。大国の側ではなく中間で架け橋の役割をしなければならない。米国の加入前に包括的・段階的な環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入を積極的に考慮しなければならない。日本が主導するという理由で現政権が考慮しないことが問題だ。

米中の圧迫には「市場経済・自由貿易・多者貿易・非差別」の原則を掲げて対応しなければならない。米国の不当なクオータを拒否し、中国が圧迫すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど、原則を守る国同士の同盟を作らなければならない。

▽文興鎬（ムン・フンホ）漢陽大学国際学部教授＝米国が中国に失望し台湾問題に戻っている。ボルトン氏が回顧録で「トランプにとって台湾は放棄０順位」と書いたが、米中武力衝突があるならば台湾が０順位ということができる。韓半島では米中両国とうまく付き合うことも、にらみ合うこともできない。だれかがくれる秘法はない。外交部が青瓦台の外事弁公室になっては困る。核心は実力だ。

▽崔炳鎰（チェ・ビョンイル）梨花女子大学国際大学院教授＝日本のある経済研究所が２１世紀の米中関係予測報告書を出した。２０３５年以降に中国が米国を追い越した後、２０５０年代に再逆転されるという予測だ。中国は躍動性が弱くなり、一人っ子政策が足を引っ張る。依然として開放的な米国に人材が集まるだろう。

＜韓中ビジョンフォーラム＞「懸案ごとに米国か中国か選択しなくては…国益がカギ」（２）