【コラム】日本のようにならないためには迅速な構造調整しなくては(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.14 09:50
コロナ危機以前から韓国経済は不安な姿を見せていた。激しい国際競争で主力産業の競争力が弱まっていたためだ。弱り目にたたり目で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の急激な最低賃金引き上げ、画一的な週52時間制導入、公共部門の一律的正規職化のような反企業・労働寄りの流れが続いた。この余波で現政権発足から3年間にわたり景気下落傾向が持続し、不良企業の構造調整の必要性も大きくなっている。
最近の企業の経営悪化は売り上げ減少と在庫増加で表面化している。その余波は韓国経済を牽引してきた自動車、電子、鉄鋼、造船、機械、石油化学など基幹産業でも本格化している。685社のKOSPI上場企業の平均在庫資産は2017年の80兆ウォンから2019年には100兆ウォンと25%増加し、営業利益は同じ期間に104兆ウォンから56兆ウォンに半減した。金融監督院は不良の兆候が大きくなり構造調整をすべき企業が2018年の190社から2019年には210社に増加したと分析した。範囲を広げて2万764社の外部監査対象企業を見ると、営業利益で利子も払えないインタレストカバレッジレシオ1倍未満の企業が2017年の5442社から2019年には6817社と25%増加した。3年連続営業利益で利子を払えない限界企業も同じ期間に2318社から3011社に30%増加した。