新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にともなう経済停滞で失業者が増え、先月求職給与（失業給与）の総支給額が過去最多となった。

雇用労働部が１３日、発表した「雇用行政統計で見た６月労働市場動向」によると、先月失業給与支給額は１兆１１０３億ウォン（約９９０憶円）で昨年同月（６８１６億ウォン）より６２．８％急増した。２月から５カ月連続で過去最大の記録を塗り替えている。

先月求職給与の新規申請者も１０万６０００人で昨年（７万６０００人）より３９．４％増加した。５月（１１万１０００人）より増加幅は多少減ったが、依然として毎月１０万人以上の失業者が発生しているという意味だ。これに伴い、先月全体の求職給与受給者は７１万１０００人も過去最多となった。１回当たり平均需給額は１４２万ウォンだった。

これは失業者の増加とともに昨年１０月以降求職給与支給額と支給期間を拡大した影響だ。求職給与申請者は製造業（２万１９００人）・建設業（１万３５００人）・卸小売業（１万３０００人）などで多かった。生産性の高い民間領域で非自発的な失業者が増加していると評価することができる。

だが、政府は先月雇用状況が３～５月と全く違うと評価した。根拠の中の一つは就職して雇用保険を取得した人（取得者）の前年比減少幅が減ったという点だ。５２万人で一年前より１％（５０００人）減少したが、これは新型コロナという変数がなかった昨年６月３．７％（２万人）減った状況より改善された。職場を失って雇用保険資格を失った人（喪失者）まで考慮した全体雇用保険加入者数も１８万４０００人増えた１３８７万１０００人となった。新型肺炎の拡大が本格化した３月以降雇用保険加入者の増加傾向が拡大したのは今回が初めてだ。

政府は新型コロナの衝撃で直撃弾を受けたサービス業の雇用も底を打ったと判断した。先月、サービス業部門の雇用保険加入者は２２万７０００人増えて４月（１９万２０００人）・５月（１９万５０００人）の増加幅より改善された。卸・小売り、飲食・宿泊業などは依然として厳しい状況だが、公共行政・保健福祉・教育サービスなどを中心に改善傾向が著しかったということだ。

雇用部のクォン・ギソプ雇用政策室長は「雇用保険加入者の増加幅は（３月以来）ずっと減少して先月（増加幅の減少傾向が）止まった」として「『社会的距離確保』の緩和で企業・公共部門の採用が始まり、雇用保険喪失者の減少幅も非常に減った」と説明した。

しかし、具体的にみると、ただ肯定的に捉えるわけにはいかない。まず政府が強調する先月の新規採用はほとんど高齢層で目立った。雇用保険取得者は２９歳以下は１万１１００人、３０代は１万２００人減った。４０代と５０代もそれぞれ２４００人、２００人減少した。唯一急増した年齢帯は６０歳以上で、この年齢帯だけで１万８５００人が増加した。

業種別にも政府の雇用事業の影響が大きかった公共行政（１万９００人）・保健福祉（５２００人）などでは雇用保険取得者が増えた。しかし、製造業（－１万５４００人）・事業サービス（－３９００人）・宿泊飲食店（－３６００人）など民間領域の主な労働市場状況は悪化する姿を見せた。製造業の雇用保険加入者の減少幅は５万９０００人となり、１９９８年通貨危機以来最大の減少幅を見せた。

高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンウォン元教授は「労働市場の政府依存度が引き続き大きくなっているのはそれだけ民間が躍動性を失われているということ」とし「雇用は結局企業が創り出すものなので雇用創出企業に対する税制優遇など果敢なインセンティブを提供する必要がある」と強調した。

一方、政府は失業給与の常習需給を防ぐために１人当たり失業給与の受け取り回数の制限を長期的に検討することにした。クォン・ギソプ雇用政策室長はこの日「失業給与を繰り返して受けることに対して悩んでいる」として「必要であれば反復需給制限を検討する予定」と話した。