韓国のデジタル基盤漫画プラットフォーム「Ｋウェブトゥーン（ウェブコミック）」が「漫画王国」日本市場を手中に収めた。日本の国民メッセンジャーに位置づいたＬＩＮＥ（ライン）を前面に出したＮＡＶＥＲ（ネイバー）の「ＬＩＮＥマンガ」やカカオの「ピッコマ」、ＮＨＮの「コミコ」など、Ｋウェブトゥーンプラットフォームの先月の日本デジタル漫画市場のシェアが７０％を突破した。日本のある漫画コミュニティでは韓国ウェブトゥーン『俺だけレベルアップな件』をアニメ化してほしいという要望に８万５０００人余りが賛同する異例の事態も起きた。

◆韓国勢の間でトップ争い

韓国のモバイルデータ分析プラットフォーム「Ａｐｐ　Ａｎｎｉｅ」によれば、今年６月のＫウェブトゥーンプラットフォームが日本デジタル漫画市場で売上基準７０％のシェアを占めたことが分かった。ＮＡＶＥＲのＬＩＮＥマンガが３８％、カカオのピッコマが２８％、ＮＨＮのコミコが４％の占有率を示した。

韓国のＫウェブトゥーンプラットフォームがトップを争う様相まで見せている。２０１３年４月にサービスを始めて市場を先行獲得したＬＩＮＥマンガをピッコマが猛追している。ピッコマは先月２９日から今月１日までＧｏｏｇｌｅ　ＰｌａｙストアとアップルのＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅで漫画分野のデイリー売上１位に入り、その勢いを見せつけている。業界関係者は「漫画宗主国と呼ばれる日本で、韓国プラットフォーム間でトップ争いが広がるのは異例のこと」としながら「鼻っぱしらの高い日本出版社が今や韓国プラットフォームを経由しなくてはデジタル市場に進出できなくなった」と話した。

◆ＮＡＶＥＲ、カカオのそれぞれ違った戦略

ＮＡＶＥＲとカカオの２つの企業は異なる手法で日本市場を攻略した。ＮＡＶＥＲは優れたコンテンツを確保するために現地の作家生態系を活用することに集中した。集英社、講談社、小学館など日本の有名出版社とパートナーシップを結んだ。ＬＩＮＥマンガはこのように確保したコンテンツに基づいて２０１９年非ゲームアプリ売上、ダウンロード１位に入った。ＮＡＶＥＲ関係者は「メッセンジャーＬＩＮＥのブランド力を前面に出して日本漫画出版社を引っ張り込んだからこそ成功することができた」と話した。

カカオは韓国ウェブトゥーンコンテンツを前面に押し出した。次に、ウェブトゥーンとカカオページ内の７０００本余りの作品のうち３３３本だけを厳選して日本で公開した。ビッグデータ技術を使い、日本人の文化、消費パターンなどを分析して現地に合うように脚色したりもした。ピッコマの売上で韓国ウェブトゥーンが占める比重は４０％に達する。ピッコマが５月１カ月間、韓国ウェブトゥーンだけで稼いだ収益は１３２億ウォン（約１１億７４００万円）にのぼる。

韓経：Ｋウェブトゥーン「漫画王国」日本を手中に…ＮＡＶＥＲ・カカオの韓国勢がトップ争い（２）