中国映画市場で活動していた韓国コンテンツ企業は、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する中国の報復でほとんど撤収したが、その後、再進出ができないとう。韓国コンテンツは中国で「不法的」に消費されている。

キム・サンヒョン韓国コンテンツ振興院北京ビジネスセンター長は１４日、記者との電話で「文化コンテンツ分野に限韓令が下されて２年になるが、解除の兆しは見えない」とし「一部の韓国ドラマはいかなる代価もなく不法ダウンロードされている」と話した。人気ドラマ『キム秘書がなぜそうか』は最近、中国ウェイボーで８億８０００万ビューを記録したという報道があった。すべて「無断使用」だ。各種ポータルで韓国ウェブ漫画も無料で消費されている。過去には「韓国ウェブ漫画カテゴリー」があったが、今は消えた。

Ｋ－ＰＯＰの音楽配信はＱＱミュージックなどでサービスされているが、使用料はほとんど受けられない。Ｋ－ＰＯＰ公演およびファンミーティングは完全に消えた。芸能事務所の関係者は「限韓令が出てから中国で公演をしたＫ－ＰＯＰ歌手はいない」と語った。

中国で合作映画制作に参加して帰国したＡさんは「ＴＨＡＡＤ報復が消えても中国市場がその間に変化しているため以前のような特需は期待しにくいだろう」と話した。中国で活動していた韓国の芸能人チャン・ナラ、イ・グァンス、ホン・スア、チュ・ジャヒョン、パク・ヘジンも韓国に戻ってドラマと映画、芸能番組などに出演している。

韓中合作映画を制作したＣＪ　ＥＮＭなど投資製作会社および一部の製作会社も開店休業状態だ。ＣＪ　ＥＮＭはＴＨＡＡＤ報復後、中国法人の人員を半分に減らした。

ＣＪ　ＥＮＭの関係者は「中国パートナーと作品を企画しているが、これ以上は投資できない状況」とし「限韓令が解けてこそ活動できる」と述べた。ある中小制作会社の関係者は「中国当局は限韓令を公式的に出したことはないため業界が処理しろという雰囲気だが、誰も率先しない」と伝えた。

韓国ゲーム企業は昨年３月から中国に新作ゲームを１件も発売していない。中国政府が流通許可を出していないからだ。同じ期間、韓国を除いた外国のゲームは４００件ほど許可されている。