韓国政府が１００大素材・部品・装備管理対象品目を３倍以上に増やして核心技術の確保を目指す。また、国内Ｕターン企業を支援し、半導体など主力産業クラスター造成を本格的に進めることにした。新型コロナウイルスの感染拡大で強まる保護貿易主義に対応し、製造業の競争力を高めるためだ。

◆「核心技術を確保」…管理品目１００→３３８個

産業通商資源部は９日、こうした内容の素材・部品・装備２．０対策を発表した。核心は２つだ。まず、従来の管理対象素材・部品・装備品目数を１００個から３３８個以上に増やす。種類も日本輸入製品中心から先端グローバル技術へと多角化する。また、半導体・バイオ・未来型自動車など未来の産業を育成するために製造工場と研究センターが集約された代表クラスター支援策も出した。

◆先端品目の自立に５兆ウォン以上投入

今回増えた３３８個の素材・部品・装備管理品目は、先端型（１５８個）と汎用型（１８０個）に細分化して管理する。先端型とは生産に必要な次世代戦略技術が含まれた品目。日本が昨年輸出規制をしたエッチングガスのような素材がこれに該当する。安定的な製品生産のためには国内の自立度を高めなければいけない分野だ。政府はこうした素材・部品・装備の国内技術確保のために２０２２年までに５兆ウォン（約４５００億円）以上を支援する。

先端技術ではないが、対外依存度が高い汎用型品目も輸入国を多角化するほか、国内企業も養成し、サプライチェーン毀損リスクを減らすことにした。素材・部品・装備の優良企業１００社も追加で育成する。

◆先端クラスター造成…Ｕターン企業も支援

素材・部品・装備支援が脆弱だった核心技術分野を補完するというものなら、クラスター支援は主力産業を選択的に集中支援するものだ。

対象は未来産業の半導体・バイオ・未来型自動車のビッグ３を核心とする。企業の需要に合わせて先端投資地区を新設し、現金および税制支援を拡大する。ただ、先端投資地区は従来の立地を活用することにした。成允模（ソン・ユンモ）産業部長官は「すでに一定レベルの地区が形成された地域にインセンティブ、規制緩和、特例などを提供する概念で推進する計画」と説明した。

海外に工場を保有する韓国企業のＵターン支援も強化する。Ｕターン補助金を新設し、非首都圏Ｕターン企業支援限度も１００億ウォンから３００億ウォンに増やす。また、従来の大企業に納品する協力会社が国内に戻る場合、共生モデルを構築して納品物量を保障し、資金および技術も支援することにした。

◆高まる経済の壁…「戦略的支援が重要」

韓国政府が素材・部品・装備追加支援策を出したのは、新型コロナの感染拡大以降、伝統的なグローバルサプライチェーン（ＧＶＣ）が新たに再編されているからだ。これまでは製品の原料、素材、完成品をそれぞれ優位の国が分担して生産した後、交換・供給する方式だった。しかし新型コロナの感染が世界的に広がってからは移動が制限され、各国が保護貿易主義を強化して事情が変わった。核心技術と生産を自国または利害が一致する近隣国と共有する地域主義が拡大している。グローバル分業構造を積極的に活用してきた韓国としても、産業生産必須品目をどのように安定的に確保するかが未来の成長に重要なカギになったということだ。

ただ、資源が限られているだけに戦略的な接近が重要となる。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「あらゆる分野を自分たちがすべてやるという方式では競争力は高まらない。すでに競争力がある産業をさらに補完して発展させる方向で戦略を立てることが重要だ」と助言した。