きのうＫＯＳＤＡＱ指数が７．５％の暴落を記録した。ＫＯＳＰＩ指数は２．６％下落し、ウォンの価値もやはり大きく落ちた。日本日経指数が１．７％、中国上海指数が１．６％落ちるなど米中貿易戦争の余波で世界の株式市場が同時下落してはいる。しかし韓国の株式市場はとりわけ大きく揺れた。原因は日本の経済報復に対する不安感だ。日本からの素材部品供給に影響が出て韓国の産業と経済がぐらつくという懸念が市場と投資家の心を奪った。

この日朝、日本の報復に対する対応策として韓国政府が発表した「素材・部品・装備競争力強化案」も特に効果はなかった。骨子は「１００品目の核心素材部品技術開発などに年間１兆ウォンを投じ早期に素材部品供給を安定化させる」ということだ。前日の政府与党協議で「来年１兆ウォン以上を素材部品産業に投じる」とした延長線だ。これは特に目新しいものがない対策だ。昨年末の産業通商資源部の大統領業務報告とほとんどそっくりだ。当時産業資源部は「素材部品装備研究開発に毎年１兆ウォン規模で大々的に投資して自立する」とした。今年６月末に「製造業ルネッサンスビジョンと戦略」を発表する時には再び「１００大核心素材・部品・装備技術開発に毎年１兆ウォンを集中投資する」と明らかにした。きのう提示した案はその二番煎じ、三番煎じのコピー版と変わらない。日本の報復が現実化したことにより韓国経済と企業ははるかに深刻な状況を迎えたが、政府の対策はほぼ足踏みだ。市場と企業が失望し依然として不安を訴える理由だ。

きのう午後には文在寅（ムン・ジェイン）大統領がメッセージを送った。首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で「南北間の経済協力により平和経済が実現するならわれわれは一気に日本経済の優位に追いつくことができる」とした。「日本は決して韓国経済の跳躍を防ぐことはできない」ともした。しかし市場は落ち込んだまま動かなかった。北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の中で大統領の突然な「平和経済」メッセージは説得力がないという傍証だ。

金融側でも不安感が生じている。円建て貸付問題だ。金融危機の際にウォンが暴落し円を借りた多くの企業・個人の負債が座して２倍に増えた記憶は鮮明だ。当時ほどの状況は繰り返されないだろうが兆しは尋常でない。日本がホワイト国除外措置を発表してわずか２日でウォンの価値は円に対し５％以上急落した。それでも点検と準備はない。金融監督院は円建て融資総額がいくらなのか把握さえしなくなっている。

不安は市場を揺るがし不確実性と変動性をさらに拡大する要素だ。そのため日本の報復に対し経済主導者の信頼を得られる画期的対応策が必要だ。足かせをかけられた素材・部品・装備分野にだけとどまっては効力を得にくい。文大統領も「部品素材産業の競争力を画期的に高めるとともに経済全般の活力を生き返らせる幅広い経済政策を並行していかなければならない」とした。その言葉通りだ。脱原発と週５２時間労働制をはじめ、経済・産業競争力を落とす政策と規制全般に果敢に手をかけなければならない。国を改造するという「リセットコリア」の覚悟で規制全体を廃止してこそ現在状況を「禍転じて福となす」とすることができる。その一方で韓日政府が互いにウィン・ウィンする外交的妥協案を見つけることが最上の案だ。