【社説】不動産対策21回失敗した韓国国土交通長官
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.08 15:46
3選議員の金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官は文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足から3年間、不動産政策現場の指令塔を務めてきた。その間、金長官はあらゆる手段を動員したが、ソウルのマンション中位価格は52%上昇した。しかし金長官は間違っていないという立場だ。むしろ堂々としている。先月30日の国会で、「不動産対策がすべて失敗したのでは」という無所属議員の質問が出ると、金長官は「政策はすべて総合的に作動している」と述べた。不動産価格が日々上昇している状況であり、詭弁にすぎない。国民をからかっているようにも聞こえる。
その間、21回の不動産対策を出したことについても「対策を4回出したが、メディアがあらゆることを合わせて(21回と伝えた)」と責任を転嫁した。金長官は企画財政部と金融委員会が出した税金と金融対策は抜いて、国土部が発表した対策は4回だけだと主張したのだ。国民は21回の対策を目の当たりにした。その全体の対策を総合的に調整する主務部処の長官が金長官だ。
金長官が先頭に立った不動産対策の最も大きな問題は、現政権の核心責任者も守れないことを国民に強要している点だ。政府はその間、税金・金融・購入申請規制で不動産市場を締めつけてきた。すると市場では売り物件が減り、国民には住宅価格が上がるという信号になった。政策責任者の姿を見ても分かる。盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は清州(チョンジュ)の住宅を売りに出してソウル盤浦のマンションを維持することにし、与党事務総長は複数の住宅保有を解消するとして1戸を息子に贈与した。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)参謀と長官・次官、与党国会議員の大多数が複数の住宅をそのまま維持している。