韓国防疫当局が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の長期戦に備えるために組織と人材を改編する。臨時組織として運営している中央事故収拾本部と中央防疫対策本部を常設機構に変更することにした。

中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は７日、新型コロナ関連の記者会見で「中央事故収拾本部と中央防疫対策本部など新型コロナ対応組織を常設組織に変更中だ」と話した。

今年１月２０日、韓国で１人目の感染者が発生してから、疾病管理本部は中央防疫対策本部を立ち上げて非常対応に入った。感染病危機警報が「関心」から「注意」に１段階引き上げられたことを受けてだ。

感染者が増加し、１月２７日に感染病危機警報は「警戒」に引き上げられ、保健福祉部は中央事故収拾本部を立ち上げた。新型コロナへの対応力を高めるためだ。

大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域に新型コロナが拡散しながら、２月２３日に危機警報は最高段階の「深刻」に再び引き上げられ、総理室に中央災難（災害）安全対策本部が組織された。その後、福祉部と疾病管理本部は５カ月以上にわたり新型コロナの防疫業務に専念して非常対応を行っている。

政府が新型コロナ対応組織を常設組織にすることを決めたのは、国内外の流行状況が短時間で終わらないという判断に従うものだ。尹氏は「以前は６カ月以上対応した新型感染病がほとんどなかった」とし「海外の状況と国内の専門家の意見を聞き、防疫当局の経験を土台に分析した結果、（流行は）今後も続く可能性が高い」とした。

新型コロナ関連の業務に押されて処理できず、たまっていく福祉部の業務が増加していることもコロナ対応組織を常設化した理由だ。健康保険の保障性を拡大する「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」などが新型コロナに押されてを弾みをつけられずにいる。福祉部内外では、朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官主宰の内部会議が週末も例外なく一日２回ずつ開かれており、職員の疲労度が高まっているとの指摘が出た。新型コロナへの強力な対応状況が半年近く続きながら、防疫当局の対応力がむしろ落ちかねないとのことだ。

中央事故収拾本部は常時組織の人材を約８０人で構成する計画だ。他部署からの志願者も受け入れ、必要な場合、外部の特別採用形式で補充する計画だ。