産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長と世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長の座をめぐり競合する候補が８日に最終決定される。産業通商資源部は、７日までに立候補した競合者の面々から、「勝算は五分五分」としながらも、内心では手応えはあるという雰囲気だ。

ＷＴＯ新事務局長立候補者は兪本部長を含め、メキシコのヘスス・セアデ外務次官、ナイジェリア出身でＧａｖｉワクチンアライアンス理事長のヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏、エジプト外交官出身のハミド・マムドーフ弁護士、モルドバのトゥドル・ウリアノブスキ元駐ジュネーブ大使の５人だ。有力なライバルだった欧州連合（ＥＵ）のフィル・ホーガン貿易担当執行委員は出馬を断念した。

終盤にサプライズ候補が登場する可能性はあるが、産業通商資源部と通商専門家らはこれまでの候補だけで選挙を行うなら兪本部長が当選する可能性が大きいと評価する。ＷＴＯを率いる能力を備えた国家的背景、通商業務一筋にやってきた兪本部長のキャリアが他の候補者より優位なためだ。

◇米中対立が好材料？

特に最近ＷＴＯをめぐる米国と中国の対立がむしろ兪本部長には好材料という分析が出ている。米国は昨年任期を終えたＷＴＯ上級委員２人の後任選任をボイコットした。ブラジル出身のロベルト・アゼベド事務局長が最近任期１年を残し突然辞任したのも米国のためという分析が支配的だ。

米国がこのようにＷＴＯを圧迫するのは中国が開発途上国の地位で得る恩恵を牽制するためだ。次期事務局長も米国の意に沿って中国に反対できる人を推す可能性が大きい。中国も米国に対抗するためアフリカなど自身が影響力を及ぼせる候補を当選させようとする公算が大きい。このため両陣営の対立が大きくなるほどむしろ中立的な立場の韓国が有利だということだ。通商専門のソン・ギホ弁護士は「多くの加盟国が米中対立で自らの役割をできないＷＴＯの影響力を再び回復させるリーダーシップが必要だと考えるだろう。こうした部分でビジョンを提示すれば支持を受けられる」と話した。

兪本部長も６月２５日に出馬宣言をしながら「相手国と信頼を積み重ねた能力を基に、開発途上国と先進国の間で掛け橋の役割をできる」として中間の役割を強調したのもこうした背景と関係がなくはない。

◇初の女性事務局長誕生なるか

兪本部長が事務局長になればＷＴＯの歴史上初の女性事務局長ということも当選確率を高める。最近国際機関で女性リーダーシップに対する需要が高いが、ＷＴＯは発足から１度も女性がトップになったことがないためだ。現在の候補のうち女性は兪本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏の２人だけだ。

ワシントンポストも最近「ジュネーブ貿易代表団は初めてＷＴＯを率いる女性を選択すべきという強力な圧迫がある」として女性局長に対する好意的な雰囲気を伝えた。

◇「日本の反対は大きな影響ないだろう」

日本が最近兪本部長に反対しているが、専門家は大きな影響力はないだろうと分析する。ＷＴＯ全加盟国のうち日本が占める割合が限定的な上に、日本の反対だけで兪本部長の当選を思い通りにはできないためだ。

ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「すべての国が賛成することはできないのでその程度のハンデは抱えなければならない。日本がいまは反対するかも知れないが中国が推す候補を支持することはできないため対案がなければ兪本部長を選択するだろう」と説明した。

産業通商資源部関係者は「公式に日本が兪本部長に反対するという立場を明らかにしたことはない。ＷＴＯの役割に対する考えは日本と韓国で違わないためあえて反対はしないだろう」と話した。兪本部長は来週公式の政見発表を行い選挙運動を開始する予定だ。