世界貿易機関（ＷＴＯ）韓日戦の幕が上がった。韓国政府が秋夕（チュソク、中秋）連休直前の１１日、輸出規制措置が不当だとし日本をＷＴＯに提訴したことを受けてだ。７月４日、日本が先に攻撃を開始して２カ月以上やりとりした攻防が国際機構で本格化する様相だ。日本に対抗する韓国の戦略と展望を専門家を通じて聞いてみた。

まず注目するべき点は戦いの舞台がＷＴＯという点だ。梨花（イファ）女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「自由貿易を擁護して不公正な世界貿易秩序を正すことがＷＴＯ設立の根拠だが、無条件に趣旨に従うものではない」とし「ＷＴＯは最近、環境保護や食糧・安保問題のような国別の『政策主権』をバランスよく考慮しようとする傾向」と説明した。原則論だけを前面に掲げたからと言って必ず受け入れられるわけではないということだ。

その上、相手の日本は「貿易大国」だ。建国（コングク）大学経済通商学科のキム・ウォンシク教授は「経済では韓国が日本に多くの部分で追いついたかもしれないが、日本は外交舞台、特にＷＴＯでは韓国とは比べることができないほどの強者」と話した。

だが、韓国は日本に特に強気の姿勢を取ってきた。２００４年海苔の輸入数量割当制（クオータ制）紛争、２００９年半導体相殺関税紛争、２０１９年福島水産物紛争で韓国が日本に勝訴した。今月１０日には韓国が日本製空気圧バルブに課したアンチ・ダンピング関税に対して日本が提訴した件で、ＷＴＯ上級委員会が９つの争点のうち８つに対して韓国勝訴の判定を下した。日本政府は部分勝訴に焦点を当てて「日本が勝利した」と主張している。福島水産物紛争を総括した産業通商資源部のキム・スンホ新通商秩序戦略室長は「日本は非常に几帳面に細かく準備するが、予想外のシナリオに対する反撃に十分でない面もある」とし「韓国は相対的に瞬発力と柔軟性がある」と説明した。

今回のＷＴＯ韓日戦で韓国政府が「急所」として攻略するべき規定は関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ、ＷＴＯの前身）第１１条だ。加盟国を対象に輸出入数量の制限を禁じる内容だ。ＷＴＯで実務経験のある法律家は「アルゼンチンがあからさまに韓国の自動車輸出を制限しない代わりに自国農産物を買わせようとする契約を結んだことに対して、輸出を制限した効果があるとＷＴＯが判断した事例がある」とし「現在、日本も輸出を差し当たって禁止したり遠慮なく制限したりしているわけではないことから、今回の紛争で重要な参考先例にすることができる」と強調した。

ＷＴＯが結論を出すまで２～３年以上かかる長期戦であるため「実益」が少ないという主張もある。ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「被害に対する遡及適用はできないが、韓国だけでなく、被害を受けなかった他の国も訴訟に参加できるなど、ＷＴＯ提訴波及効果を軽く見ることはできない」とし「日本が保護貿易に逆行シていることに対して国際世論を喚起するのは、今回だけではなく今後の対応のためにも必要な措置」と強調した。

「一発勝負」になる可能性もあり、１審に総力を挙げなければならないという助言も出てきた。ＷＴＯ紛争解決は１・２審構造だが、上級委員３人中２人が今年１２月に退任する。ＷＴＯの事情に詳しいロースクールの教授は「米国が上級委員の選任を拒否して２審そのものが構成されない可能性がある」とし「１審の結果に韓日両国が承服する場合、一方が拒否しても１審判決がそのまま確定する場合、上級機構に代わる臨時機構が２審を引き受ける場合を予想することができるため１審の重要性が増した」と話した。