大韓航空、1兆ウォン規模の機内食・免税店事業を売却へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.07 07:27
大韓航空が最大核心的部門に分類される機内食と機内免税店事業部の売却を推進している。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で経営難に陥っている同社が流動性の危機を克服するために打ち出した自己救済策の一環だ。
6日、韓国航空業界や金融投資業界などによると、大韓航空は機内食と機内免税店事業部をある私募ファンドに売却することを暫定的に決め、最終交渉を進めている。売却価格は1兆ウォン(約900億円)ほどになる。大韓航空は早ければ7日に理事会を開き、最終売却価格と対象を決めるという。
大韓航空は、機内食・機内免税店・航空輸送教育・航空機整備(MRO)事業部などを売却対象に定め、買収希望者と接触した。その間、機内食とMRO事業部門は最後の砦だとし、売却に否定的な立場を守ってきた。その中で松ヒョン洞(ソンヒョンドン)の敷地売却がソウル市の公園化方針と重なって支障をきたすようになったことから「機内食・機内免税店事業部売却」カードを切ったものと航空業界は分析している。