新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、韓国最大航空会社の大韓航空が流動性危機を迎えた。売り上げは急減する中、毎月の固定費用に加え、満期が今月到来の社債だけでも２４００億ウォン（約２１３億円）にのぼる。事実上、今月中に資金が底を突くということだ。

航空業界などによると、大韓航空が先月発行した航空運賃債券ＡＢＳ（資産流動化証券）６２２８億ウォン（約５５２億円）が今月末にすべてなくなる。航空機リース費用や人件費など１カ月間の固定費用４０００億－５０００億ウォンに、今月満期を迎える社債が２４００億ウォンであるからだ。ＡＢＳは航空会社が未来に発生する売り上げを担保にした債券で、航空会社の主な資金調達手段の一つ。大韓航空は２兆ウォンほどをＡＢＳで調達してきた。

大韓航空が流動性危機に直面したのは、旅客の売り上げの９４％を占める国際線路線の運航が新型コロナで停止したからだ。費用はほとんど変わらないが、収入がない。大韓航空は新型コロナ事態が発生する前、国際線を週９００回ほど運航していた。現在は米国のロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコなど米国の一部の路線とパリ、ロンドンなど欧州路線など週５０－５５回に減少した。大韓航空の先月の旅客輸送量は前年同月比で７５．７％減少した。

さらに上半期に満期が到来する社債も負担だ。大韓航空の場合、今年満期が到来する社債など借入金は４兆３０００億ウォン規模。このうち１兆２０００億ウォンは６月が満期だ。

大韓航空は全職員の７０％以上が６カ月間の循環休職に入った。また、役員陣は月給の３０－５０％を返納し、資産売却を通じて流動性を確保する対策を用意したが、危機を乗り越えるには十分でないという評価だ。

航空業界の関係者は「大韓航空が遊休資産の売却などを進めているが、今すぐ流動性危機を解決するのにそれほど役に立たないはず」とし「債券市場安定ファンドや社債迅速引受制のような政府の新型コロナ安定化対策があるが、支援を待って不渡りのような最悪の状況を迎えることも考えられる」と懸念を表した。

一方、来週の開催が予定されている第５回非常経済会議で政府が航空業界追加支援策を出すかどうかに関心が集まっている。