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韓国副首相の「経済楽観論」…その根拠は?

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.07.04 09:54
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洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が「最近、経済回復の火種が表れている」と述べた。2日に政府世宗(セジョン)庁舎で開いた「第9回非常経済中央対策本部会議」でだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響でふらついている韓国経済を考えればうれしい言葉だ。しかし工場が停止し、雇用が消えている状況で、実感との乖離が大きいという指摘も出ている。洪副首相の楽観論の根拠は何か。

◆消費が増加

政府が最初に前に出したのは消費指標だ。今年1-3月に前月比で減少した小売販売は4月に5.3%増、5月に4.6%増となった。サービス業生産も3月は前月比で4.4%減少したが、4月は0.5%増え、5月は2.3%と増加幅を拡大した。緊急災難支援金が消費の増加に寄与したというのが政府の評価だ。

◆経済心理が反騰

5月以降、消費者心理も上昇に転じた。今年1月に基準点の100を超えていた消費者心理指数は4月までに70.8まで落ちたが、5月に77.6、6月には81.8と上昇した。

◆輸出減少幅が縮小

輸出は依然として厳しい。6月の輸出も2けた減少で、3月から4カ月連続の減少となった。ただ、減少幅は縮小した。4月と5月は20%以上も減少したが、先月は10.9%減にとどまった。中国への輸出も今年に入って初めて増加(9.5%)した。

◆製造業は最悪

製造業は最悪の危機だ。製造業の平均稼働率は63.6%と、金融危機当時の2009年1月以降、最も低い。製造業の在庫率は128.6%と、通貨危機の余波があった1999年1月以降、最も高い。工場が正常に稼働せず、製品が売れず、在庫が増えているということだ。製造業が危機を迎えれば雇用問題が深刻になり、消費も減少する。政府が楽観論を話す時ではないという声が出る理由だ。

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