嫌韓資料で韓国人職員を困らせた日本企業に賠償判決
ⓒ 中央日報日本語版2020.07.03 10:02
日本裁判所が2日、嫌韓書籍などを配布して韓国人社員に精神的な被害を与えた不動産会社に110万円の支払いを命令した。
共同通信によると、大阪地裁は50代在日韓国人女性が民族差別的な文書で苦痛を受けたとし、フジ住宅とこの会社の会長を相手取って3300万円の賠償を要求した訴訟でこのような判決を言い渡した。
判決などによると、フジ住宅では2013年から韓国や中国を非難する表現が丸印などで強調された書籍や雑誌が配布された。これに対して、在日韓国人女性は2015年8月人格権侵害などを理由に訴訟を提起した。