文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は３０日、「北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所爆破に対し説明しなければならない」と明らかにした。文特別補佐官はこの日「ポストコロナ時代、韓半島（朝鮮半島）に新たな機会なのか」をテーマに開かれた「２０２０韓半島平和シンポジウム」の基調演説で、「北朝鮮が変わらなければならない」としながらこのように話した。

文特別補佐官は「開城連絡事務所は単純に１７０億ウォンという金銭的価値だけ意味するのではない。韓国の国民が出した税金で南北和解と平和の象徴として作ったのが連絡事務所なのにあのように一方的に戦時にするように爆破したことは韓国国民としては納得し難い」と強調した。

文特別補佐官は引き続き「南北間ですべきことがどれだけ多いのか。何かをするには意思疎通ができなければならない。（北朝鮮が）早急に通信線を復元し、連絡事務所爆破に対して説明し、とても前向きで新しい突破口を用意しなければならない」と促した。

文特別補佐官はこれまで韓半島平和体制構築と非核化に向け北朝鮮との対話を強調し続けてきた。時には北朝鮮の立場で状況を説明し、米国の北朝鮮との交渉態度変化を注文したりもしてきた。こうした点で最近の北朝鮮による対南攻勢と南北共同連絡事務所破棄と関連した彼の北朝鮮への要求変化発言は韓国政府が現在の状況を深刻に考えているという点を見せているとの評価が出ている。

文特別補佐官は韓半島が直面した危機として、▽新型コロナウイルスの感染拡大▽南北間の偶発的軍事衝突の可能性▽米朝核交渉の膠着▽米中対立激化の４種類を挙げた。

文特別補佐官は「偶発的軍事衝突の可能性を防ぐためには状況を安定的に管理しなければならない。その過程で忍耐心が必要だ。４・２７板門店（パンムンジョム）宣言と９・１９軍事合意の基本精神を復元しなければならない。忍耐し状況反転を模索しなければならない」と主張した。

続けて「その過程で対米外交を強化しなければならない」と話し、北朝鮮が韓国への不満を持つ状況で「われわれの指導者の意志を中国とロシアを通じ平壌（ピョンヤン）に迂回的に伝える必要がある。そうした面から対中・対露外交も強化しなければならない」と話した。