【コラム】ワシントンでのロビー活動、韓国は日本の相手にならない(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.18 13:58
笹川の手段を問わない議会ロビー活動で、51年には競艇を合法化する法案を衆議院で通過させた。笹川は日本船舶振興会を設立し、戦後に失望した日本人が熱狂した競艇事業などで莫大な収入を握った。笹川は62年、人道主義的慈善事業を名目に日本財団を設立し、学者と日本に留学する外国人学生を財政的に支援した。多くの韓国人留学生が日本財団の支援を受けた。支援を断ったある学者によると、支援額は30万-50万円水準だったという。60-70年代では大きな金額だ。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)の文正仁(ムン・ジョンイン)外交安全保障特別補佐官はそのような学者と高官を「菊花派」と呼ぶ。菊は天皇の象徴だ。笹川は86年、日本財団の対外組織として米国に笹川平和財団を設立した。年間5億ドルの予算を使う。学者交流、大学院生支援、教育プログラム支援を目的にしている。SPFは日本の対米ロビー活動の本山だ。SPFは太平洋軍司令官を務めてオバマ政権で国家情報長官(DNI)を歴任したデニス・ブレアを理事長に迎えた。ブレアは63歳で日本語を習う情熱を見せた。
SPFは多くの米国のシンクタンクプロジェクト・セミナー・講演・フォーラムを活発に支援し、多数の米国版「菊花派」を輩出した。最近、保守シンクタンク「米戦略国際問題研究所(CSIS)」のマイケル・グリーン副所長は韓国メディアのインタビューで今の韓日葛藤の原因提供者は韓国というのが米国の専門家らの考えだと述べた。米国の専門家グループにはそのように考える人が多いという。