【コラム】韓中高官級戦略対話チャンネルを稼働し、韓半島の緊張緩和を(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.30 10:51
北朝鮮が対北朝鮮ビラ散布を口実に開城(ケソン)南北共同連絡事務所を爆破した後、追加の軍事行動を保留して程度を調節している。こうした挑発行為は事件と局面、そして構造に区分することができる。まず、事件そのものだ。北朝鮮指導部に向かって扇情的かつ露骨に非難するビラを散布すると、感情外交(sensibility in diplomacy)レベルで対応した。ここには、与党が4・15総選挙で勝利しながらも、この問題一つを解決できなかったことに対する不満も作用したのだろう。
2つ目は深刻な経済状況だ。北朝鮮はその間、高強度の国際制裁の中で4年連続マイナス成長しながらも、中国に頼ってなんとか乗り越えてきた。しかし新型コロナウイルスの感染拡大で何もできなくなった。実際、今年1-4月の中朝貿易は輸出・輸入ともに前年比で90%以上も急減するなど「不足の経済」が深刻化した。4月と6月にそれぞれ開かれた労働党政治局会議で国家計画の下方修正の可能性を示唆し、平壌(ピョンヤン)市民の生活保障問題に関する対策を強調したのも、こうした危機意識の発露だ。
3つ目は構造だ。北朝鮮は自らの先制的措置にもかかわらず、韓国政府が韓米の連携の枠を抜け出せず自律的空間を確保できないことに対する不信感を抱いている。こうした状況で対北朝鮮ビラ散布をきっかけに「殺鶏嚇猴」(鶏を見せしめに殺して猿を脅す)戦略を使ったとみられる。