韓経:「時限爆弾」になった強制徴用企業の韓国内資産差し押さえ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.30 08:00
今月1日、大邱(テグ)地方法院(裁判所)浦項(ポハン)支院が日本戦犯企業の国内資産売却に向けた法院の差し押さえ決定文を「公示送達」することを決めたことを受けて、該当企業の資産売却が現実化するかどうかに対して関心が集まっている。公示送達は訴訟当事者である相手の住所が不明か相手が継続して裁判に応じない場合、裁判所掲示板などに書類を掲載した後、一定期間経過後は内容が伝えられたとみなす制度だ。日本外務省はこれまで、決定文を伝えられても特別な説明もなくこれを該当企業に送らなかったため裁判所が公示送達を決めた。今年8月から送達の効力が発生するが、法曹界では「実際の強制執行に出る場合、韓日関係はさらなる峠を避けがたい」という分析が出ている。
浦項支院は公示送達期限を8月4日午前0時に定めた。公示送達の効力が発生すれば、差し押さえ命令決定の効力も発生することになる。つまり、8月4日から裁判所が「新日鉄住金(現日本製鉄)とポスコの合作会社PNRの株式を強制的に売却して現金化せよ」と命じることができるということだ。書面尋問手続きなどを経れば通常は2~3カ月後に資産売却が現実化される。差し押さえ命令の決定が下されたPNR株式は約19万4700株で、裁判所は現在PNR株式売却価格算定のための鑑定手続きを進めている。