新型コロナウイルスの感染拡大の影響で各国の４－６月期の経済成長率が大幅に悪化すると予想される中、７－９月期の景気反騰の期待も揺らいでいる。米国、ブラジル、インド、中東など世界各地で新型コロナの感染拡大が続いたり再流行したりしているからだ。

ブルームバーグが２８日、２４カ所の投資銀行（ＩＢ）と経済研究所の成長率予測値を集計した結果、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の４－６月期の成長率予測値は平均－１８．１％（季節調整年率基準）だった。新型コロナのため米国・欧州など経済比率が高い国が経済封鎖を続けた影響だ。国別には３月から経済活動を再開した中国（２．０％）だけがプラス成長になると予想されている。韓国（－１．８％）は２番目に高い予測値だ。しかしこれは４月の予測値（－０．２％）よりも低い。

米国は４－６月期の成長率が－３４．５％と予想された。１－３月期のマイナス成長（ー５．０％）に続き、またも歴史的レベルの数値だ。日本の４－６月期の成長率予測値も－２２．３％と、１－３月期（－２．２％）に比べ大幅に悪化する見込みだ。ドイツは前年同期比ー１１．９％、フランス（－１９．６％）、英国（－１８．１％）、イタリア（－１８．５％）など欧州先進国の４－６月期の経済状況も深刻な水準になると提示された。

各国株式市場は４－６月期に入って反騰した。米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は３月末以降４０％急騰した。７－９月期から成長率が急反騰すると期待されたのが最も大きな背景だ。

ゴールドマンサックスは米国の成長率が４－６月期に－３９％となるが、７－９月期には２９％に反騰すると早期に予想した。米セントルイス連銀のブラード総裁は２３日、「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は初期に懸念したほど悪くないことが明らかになった」とし「下半期にはかなり強い経済回復を見せるだろう」という見方を示した。しかしカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州などを中心に米国内の患者数がまた急増し、第２の経済衝撃を迎えるという懸念が強まっている。米国内の新規感染者は２５日から一日４万人台に入った。これを受け、少なくとも１３州が経済再稼働計画を中断または後退させたと、ＣＮＮなどが報じた。

米政府は全国的な封鎖はないという立場だ。ただ、次々と再開された各州の経済活動の活気がかなり弱まると予想される。米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１４．６％を占めるカリフォルニア州などを中心にした伝染病の再拡大は景気再沈滞を招くリスク要因という分析も出ている。チャールズ・シュワブのリズ・アン・サンダース首席戦略家は「現状況を見ると、Ｖ字よりもＷ字型の景気の流れが予想される。年末まで新型コロナが市場に影響を及ぼすだろう」と述べた。

米国だけではない。ブラジル、インド、サウジアラビアなどでは依然として新型コロナの感染が拡大している。各国が治療薬とワクチン開発に取り組んでいるが、実際の接種までにはまだ時間がかかる。ニューヨークタイムズは世界中にコロナウイルスが残っている限り、いつでもまた封鎖令が発令される可能性は残っていると指摘した。