韓国政府は最近韓国に進出した外資系金融会社を対象に非公開で需要調査をした。香港問題の長期化で「北東アジアの金融ハブ」構想を再び推進する機会とみているからだ。だが韓国政府は計画を引っ込めることにした。需要調査に応じた外資系金融会社がいずれも否定的な回答を送ってきたためだ。韓国政府関係者は「外資系金融会社が週５２時間勤務制を守るのが不可能だと答えた」と話した。

日本の与党である自民党の経済成長戦略本部は２２日、政府に送る政策建議事項を発表した。ここには「アジアの地政学的状況を基盤に『金融都市東京』を実現する」という内容が盛り込まれた。自民党は▽海外人材誘致に向けビザ要件を緩和し▽金融グループの子会社設立規制を再検討する案などを政府に提案した。安倍晋三首相は１１日の参議院予算委員会で、「東京が金融面でも魅力あるビジネスの場であり続け、世界中から人材、情報、資金の集まる国際都市として発展を続けることは重要だ」と話した。

中国が香港国家安全法制定を推進しアジアの金融センターとしての香港の地位が揺らいでいる。香港金融業界で資金と人材が離脱する現象も現れている。香港の日刊紙「明報」によると、先月末に実施した世論調査で回答者の３７．２％が「海外移民を考えている」と答えた。

こうした資金と人材を誘致しようとする各国の競争も激しくなっている。日本は政府と与党がひとつのチームになって動いており、シンガポールは香港資金の流入で利益を得ている。米投資銀行ゴールドマンサックスは香港問題が深刻だった昨年６月からの３カ月間で約４０億ドルの香港資金がシンガポールに移動したと推定した。これに対し韓国は早くから競争から押し出され孤立した状況になっている。

英コンサルティング会社のＺ／Ｙｅｎと中国総合開発研究院（ＣＤＩ）が３月に共同で発表した世界金融センター指数（ＧＦＣＩ）によると、香港の順位は６位だった。昨年９月と比較すると３段階の下落だ。代わりに東京は３段階上昇の３位となった。上海は４位、シンガポールは５位に上がった。ソウルは競合都市より大きく開いた３３位、釜山（プサン）は５１位にとどまった。韓国金融ＩＣＴ融合学会のオ・ジョングン会長は「外資系金融会社に韓国は当局がとても多くの規制と干渉をする国と認識されている。革新的な規制緩和がなければ金融センターは考えることもできないこと」と話した。

韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の２００８年２月から「金融中心地の造成と発展に関する法律」を施行している。金融委員会はこの法律に基づき２００８年８月に第１次金融中心地基本計画をまとめ、２００９年にソウルと釜山（プサン）を金融中心地に指定した。だが韓国の金融競争力はますます競争都市に遅れをとっている。２０１５年に６位だったソウルのＧＦＣＩ順位は２０１８年から３年連続で３０位圏外に押し出された。

金融規制改革議論を導かなければならない政界は国策金融機関の取り合いにばかり関心を見せる。全州（チョンジュ）出身議員は全州をソウル・釜山に続く第３の金融中心地に指定してほしいと要求する。これに対し釜山出身議員は反対する立場だ。第２０代国会当時に政務委員会で活動した国民の党のイ・テギュ議員は「一部議員が自身の地方区に道路を引く水準で金融機関を誘致する考えばかりするのが現実」と話した。

韓国で私募ファンドを運用するある関係者は「仁川（インチョン）の松島（ソンド）などに金融規制を破格的に解いて香港の金融会社を誘致できる絶好の機会なのにそのようにできないのが残念だ」と話す。西江（ソガン）大学経営学科教授出身のチェ・ウンヨル元議員は「金融だけでなく産業全般で規制廃止を通じ企業投資を活性化することが金融中心地へと進む第一歩」と指摘した。