世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチンが１年内に開発されるだろうと予想した。現在開発中のワクチンのうち、一部は治験（臨床試験）後半段階に入ったことが伝えられた。ただし、ＷＨＯは各国が競争的にワクチンの確保に乗り出す状況を懸念し、ワクチンは誰でも利用できる「公共財」として扱われなければならないと強調した。

２５日（現地時間）、ロイター通信など外信によると、テドロスＷＨＯ事務局長はこの日、欧州議会保健委員会との画像会議で「ワクチンが１年内に開発されるとものとみている」と話した。続いて「ワクチン開発に弾みがつけば、それよりふた月ほど早めることもできるだろう」と付け加えた。テドロス氏はまた「現在、１００個以上のワクチン候補群があり、そのうち一つは開発が進展した段階にある」としながら「ワクチンが現実化すれば全員が利用できる公共財として扱われなければならない」と強調した。

これに先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、中国の習近平国家主席ら世界主要国の指導者も新型コロナワクチンは公共財として扱われる必要があると促していたことがある。

だが、現実はこれとはやや異なると外信は伝えている。２５日、香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、多くの国々がワクチンの事前確保のために製薬会社と契約を結んだ。英国政府は多国籍製薬会社アストラゼネカ（Ａｓｔｒａｚｅｎｅｃａ）と合計１億回分のワクチンを英国に供給する契約を結んだ。米国政府も同社にワクチン開発資金を支援する対価として３億回分のワクチンを受け取ることにしたと外信は伝えた。

アストラゼネカは英国オックスフォード大学と共同で新型コロナワクチンを開発中で、現在、主要製薬会社のうち最も進んでいるといわれている。フランス・ドイツ・イタリア・オランダも力を協力してワクチンを確保するために「包括的ワクチン同盟（ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　ｖａｃｃｉｎｅ　ａｌｌｉａｎｃｅ）」を結成し、アストラゼネカと４億回分のワクチン供給契約を交わした。

カナダ・ブラジル・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）もある中国の会社で治験段階にあるワクチンの物量を確保する見通しだと外信は伝えた。

このような現象に対して「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」が後援する世界ワクチン連合「Ｇａｖｉ」の戦略革新・新規投資担当チャン・リー氏は「新型コロナワクチンの開発・製造・調達そして管理で最も避けなければならないのはいわゆるワクチン民族主義」と指摘し、「世界各国がワクチンメーカーといま契約を結べば、低開発国家はワクチンを確保できなくなることは避けられない」と懸念した。続いて彼はすべての国家の需要とメーカーの生産能力を把握し、ワクチンの生産・分配計画を立てなければなければならないと強調した。