「５月の見通し（今年の韓国成長率－０．２％）を変えるだけの明確な変化があるわけではないと申し上げる」

２５日、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が国際通貨基金（ＩＭＦ）の韓国経済成長率下方修正についてこのように反応した。前日、ＩＭＦは今年の韓国成長率見通しを－１．２％（４月）から－２．１％に下方修正した。これについて李氏は「世界経済見通しの論拠は妥当性があるように思われるが、韓国に及ぼす影響をやや過度に（解釈）したのではないかと思う」と話した。

韓国銀行はこの日、物価安定目標運営状況点検報告書を出した。報告書の発表後に開かれた記者懇談会で、李氏は今年の成長見通しに関連し、５月と状況は大きく変わっていないとの見解を出した。５月、韓銀は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の世界新規感染者が４－６月期中にピークに達した後、次第に落ち着いていくことを前提に今年成長率を－０．２％と展望した。李氏は「世界拡大傾向が落ちつく時点が予想よりもやや遅れるとみられるが、他の側面では各国が次々と経済活動を再開する動きを見せているため、基本シナリオから大きく外れているわけではないと考える」と話した。ＩＭＦが韓国成長率を大幅に下方修正したものの、韓銀は既存の見通しを修正するほどの大きな条件変化はないと判断しているという意味だ。

危機克服のために動員した緩和的財政・通貨政策が投資や消費につながらず、資産価格の上昇だけを招くのではないかという質問には懸念すべき部分だと答えた。李氏は「流動性拡大供給が金融市場の変動性を緩和して、実物経済が過度に萎縮しないようにするために効果を発揮したが、沈静の兆しをみせていた住宅価格が再び高まる勢いを示している」とし「不動産市場の安定に向けた政府の政策意志が強い以上、今後、政策の効果や市場の動きを注意深く見ていきたい」と話した。

低物価基調が相当期間続く可能性についても言及した。家計や企業が大規模な感染病や経済危機を体験した後、未来に対する不安感のために借金を減らし、貯蓄を増やす傾向があるという点を指摘した。李氏は「大規模解雇や売上急減を経験した場合、極端なリスク危険回避志向のいわゆる『スーパーセーバー』が増える場合がある」とし「該当の経済主体の財務健全性は改善されるが、経済全体的には成長の一つの軸である消費と投資の回復スピードがダウンし、これは再び物価低下を招く要因として作用しかねない」と話した。

韓銀はこの日、今年の消費者物価上昇率を昨年（０．４％）より低い０．３％と見通した。新型コロナ余波の長期化と国際原油価格下落の影響を受けたものだ。物価上昇率が再び高まる速度も緩やかなものになると予想した。

報告書によると、新型コロナ事態が発生した２月以降、消費者物価上昇率は大きく鈍化した。４月０．１％に低下したことに続き、５月は－０．３％を記録しながら、５月までの消費者物価上昇率は物価安定目標（２％）に大きく及ばなかった。新型コロナの世界的な拡大が世界経済全般に類例のない衝撃を与えたほか、国際原油価格の下落も影響を及ぼしたという分析だ。韓銀関係者は「無償教育の拡大、個別消費税の引き下げなど、政府の社会保障強化、外食・宿泊・旅行サービス需要の減少などが物価を押し下げる要因として作用した」と話した。