トランプ米大統領が在独米軍の一部をポーランドに再配置すると明らかにした。在独米軍縮小計画を明らかにしてから１０日もたたずにポーランドを再配置国として目を付けたのだ。金（防衛費）を出さないドイツの代わりに金をもっと出すというポーランドに米軍を送るという話だ。

ブルームバーグやロイター通信などが２４日に伝えたところによると、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領と首脳会談後に行った記者会見で「われわれは多分彼ら（米軍）をドイツからポーランドに移動させるだろう」と話した。

トランプ大統領は１５日に在独米軍を２万５０００人に減らすと明らかにした。既存の３万４６７４人のうち１万人ほどを縮小するという。２１日にはオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文で「縮小した兵力のうち数千人はグアムとハワイ、アラスカ、日本、オーストラリアなどインド太平洋地域に、また別の数千人は欧州の他の国に配置できる」と明らかにした。この日のトランプ大統領の発言で在独米軍のポーランド再配置計画が可視化したのだ。

トランプ大統領が明らかにした再配置の主要な理由は防衛費分担金だ。トランプ大統領は「ポーランドは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の約束である国内総生産（ＧＤＰ）比国防費支出割合２％を達成した８カ国のひとつだ」と持ち上げた。彼は「彼ら（ポーランド）はわれわれに追加派兵ができるか尋ね、これに対し（防衛費を）支払うだろう」と話した。

ドイツをはじめとする「防衛費２％基準」を達成できていないＮＡＴＯ加盟国に向けては「借金をしている」として強い不満を示した。ＮＡＴＯ加盟国の目標値である２％もとても低いと指摘し、「われわれはすべての加盟国が費用を公正に分担する時にだけ満足するだろう」と話した。昨年国防費支出比率が１．３６％のドイツに対しては「計算方法によっては１％にも満たない。ロシアからエネルギーを購入する費用には数十億ドルを支払っている」と批判した。

ロイターはポーランドに追加配置する米軍が２０００人になるとし、米ケンタッキー州の陸軍の一部とドイツのＦ－１６部隊が候補だと伝えた。

トランプ大統領は防衛費負担を理由にドイツだけでなく他の海外駐留米軍も減らすことができるという立場を明らかにしてきた。こうした発言は現在膠着状態である在韓米軍の分担金交渉にも負担を与えている。

最近出版されたボルトン前大統領補佐官の回顧録にもトランプ大統領が韓米合同演習と在韓米軍の大規模駐留に不満を示し、防衛費交渉がまともに進まなければ米軍撤収の圧迫を加えるよう指示したという内容が盛り込まれている。

一方、２８日に実施されるポーランド大統領選挙を４日後に控えたタイミングでトランプ大統領が米軍追加配置発言で自身と親しいドゥダ大統領に「プレゼント」を与えたという分析もある。ドゥダ大統領は新型コロナウイルス流行後に初めてホワイトハウスを訪問した外国首脳だ。