トランプ米大統領は１５日、「ドイツが国内総生産（ＧＤＰ）の２％を防衛費として払うまで米軍を半分規模に縮小するだろう」と明らかにした。ドイツに駐留する米軍の規模を最大５万２０００人から２万５０００人に減らすとしながらだ。米政府関係者は「韓日など他の同盟も防衛費をもっと負担すべきということは大統領の明確かつ一貫した立場」と圧迫した。

トランプ大統領はこの日、共和党も在独米軍撤収に反対しているのに再検討するのかとの質問に対し、５分にわたりドイツの防衛費滞納とロシアのガス管事業、米国と貿易まで全方向に不満を吐き出した。

トランプ大統領はまず「ドイツに５万２０００人の兵士が駐留するが、これは途轍もない規模であり、米国には莫大な費用。ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとても多く滞納している」とした。続けて「ドイツはＧＤＰの２％を防衛費として出すことにしているが１％しか支払っていない。彼らは数十億ドルを滞納している」と指摘した。その上で「そのため在独米軍の数を２万５０００人に減らしている。どんなことが起きるのか覚えていろ」とも付け加えた。

これに先立ちウォール・ストリート・ジャーナルが５日にトランプ大統領が国防総省に現役兵力基準で３万４５００人の在独米軍から９５００人を撤収させるよう指示する覚書に署名したと報道してから１０日ぶりに直接確認したわけだ。

トランプ大統領は「みんなが私とロシアの関係に関して話すが、この問題はずいぶん前に切り出した。なぜドイツはロシアにエネルギー購入で数十億ドルを支払うのにわれわれがドイツを守らなければならないのか。このようなやり形は通じない」と述べた。ドイツのロシアからのガス導入事業であるノルドストリーム２を取り上げた形だ。その上で「われわれがドイツを守るのに彼らは防衛費を延滞している。これは話にならない」と繰り返し話した。

彼はまた「状況によって違うが、ドイツに５万２０００人の兵士を駐留し彼らは給料を多くもらう。彼らが莫大な金額を現地で使うので駐留基地周辺はとても繁盛しドイツが利益を得ている」とした。

トランプ大統領は「この他にドイツは貿易に関してもわれわれをとても悪く待遇する。ドイツが最大加盟国である欧州連合（ＥＵ）と貿易交渉中だが現在彼らとの交渉に満足していない」とも述べた。その上で「われわれは不公正貿易による数千億ドルの赤字で被害を受けているが当然最悪の加害者がドイツ」と述べた。

彼は最後に「ドイツが防衛費を２％払うまで米軍兵士の数を約半分規模に縮小するだろう」と強調した。その上で「これは新しい現象ではない。彼らはオバマとバイデンの政権下で米国を長く利用してきた。私はドイツだけ言うのではない。他の多くの国に対しても言うだろう」とも強調した。

これと関連してトランプ政権高官は「大統領は韓国を含む世界の同盟がもっと多くの防衛費を負担しなければならないということは明確な立場」と強調した。韓国との防衛費分担金交渉が満足できない場合、在韓米軍も縮小する可能性があるかとの質問には回答を避けたが、防衛費分担に関する限りトランプ大統領は確固かつ一貫した立場を持っているとしながらだ。

彼は「韓国のパートナーと相互利益となり、公平な合意に向け協議を続けるだろう。これが遠い未来までわれわれの同盟と連合防衛を強化するだろう」とした。