日本政府が公的資金を受け取っている研究者が外国系資金を支援されているどうか明示するように義務化する計画だ。先端技術の海外流出を防ぐためだ。

今回の措置は、事実上、中国のスパイ行為を狙ったものだと日本経済新聞などは２４日、伝えた。同じ問題で外国企業と組織の研究資金支援を詳細にチェックしている米国モデルを参考にしたということだ。

読売新聞によると、関連の指針は翌月発足する専門家検討会で議論して来年取りまとめるものとみられる。

日本政府は先端技術の流出に関連し、特に外国人留学生に警戒している。現在、日本の大学に留学中の外国人は約９万人、大学院留学生は５万３０００人余りに達する。

このうち中国人留学生の比率が圧倒的に高い。一例として、東京大学・大学院の場合、留学生４０００人余りのうち６０％が中国人だ。人工知能（ＡＩ）開発、ビッグデータ分析など軍事転用が可能な先端技術研究を支えている中国人留学生は相当数にのぼると日経は伝えた。

「軍民融合」を掲げて民間技術の軍事的活用を強調する習近平政権の特性上、中国人留学生の研究活動を傍観できないというのが日本政府の見解だ。中国はすべての国民と企業が国家の情報活動に協力するように法（国家情報法）で強制している。

これに先立ち、米国は技術流出を防止するために中国人研究者のビザ制限など各種措置を講じた。中国人民解放軍に関連した研究者が大勢米国に入ってきているという理由からだ。今年１月には米国防総省の研究事業を実行しているハーバード大学の教授が中国の国家プロジェクトに関与した事実を報告していなかった容疑で司法当局に起訴される事例もあった。

日本も米国と同じ厳格なものさしで管理する考えだ。外国人研究者や留学生に詳細な研究歴の申告などを義務づける方針だが、早ければ２０２２年からの適用になると日経は伝えた。